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Facebook Audience Network、その仕組みと取り組みを聞く[インタビュー]

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Facebook社の広告ビジネスというと、FacebookやInstagramが話題の中心となりがちであるが、同社はFacebook Audience Networkという、グローバルでも最大規模のアプリメディア向け広告ネットワークを構築・運営する事業者としての側面も持つ。とりわけアプリ領域で広告ビジネスを行う世界中の業界関係者から、常にその動向は注目されている。

同社でFacebook Audience Networkの日本事業を統括する只隈茂朗氏に、これまでの日本における取り組みや、現在業界で話題となっている動向への取り組みなどについて、お話を伺った。

(聞き手:ExchangeWire JAPAN 野下 智之)

 

 

 

-日本市場におけるFacebook Audience Networkのこれまでのビジネス拡大と展開についてお聞かせください。

 Facebook Audience Networkは、広告主の価値を高め、質の高いサービスによって利用者のエンゲージメントを確保することで、パブリッシャーや開発者のビジネス拡大をサポートしてきました。Facebook Audience Network をご利用いただくことで、パブリッシャーはアプリ内でFacebookの広告を表示してマネタイズすることが可能となります。広告主は、FacebookやInstagram 以外の数千に及ぶ高いクオリティの外部アプリに広告を配信することが可能となります。

Facebook Audience Networkは2014年からサービスの提供を開始しております。2016年1月にはSupership社とSSPとしての取り組みを開始させていたき、日本のアプリメディアにも幅広くご利用になっていただいております。その後2016年10月に日本語対応が可能なチームを発足し、以降パブリッシャーと直接やりとりをさせていただいております。

Facebook Audience Networkは現在では全世界で約19,000社以上のパブリッシャーにご利用いただいており、2019年にパブリッシャーにお支払いさせていただいた広告収益は数十億ドルを超える規模になっております。我々Facebook Audience Networkのアジアチームはシンガポールを拠点とし、シンガポールから日本のパブリッシャーをサポートさせていただいております。

 

 

-2020年4月にウェブ向けサービスを終了したが、その理由や経緯についてお聞かせください。

この決定は、モバイルアプリの他のフォーマットでの需要が高まっているために行われました。一方で現在は、当社のモバイルアプリネットワークをオークション制に移行することに、引き続き注力していいます。

 

 

Facebook Audience Network は、バイサイドに対してBidding Platform を提供しているのでしょうか?

いえ、提供しておりません。しかしパブリッシャーの自社サーバー経由か、当社の規約(code of conduct)に同意いただいたメディエーションパートナー様経由で、Facebook Audience Networkをビディング形式でご利用いただくことが可能です。2020年9月時点で、以下のメディエーションパートナーを経由してご利用いただくことができます。

 

Google Ad Manager、Google AdMob、MAX by AppLovin、Fyber、ironSource、MoPub、Tapdaq、Chartboost

 

また自社メディエーションシステムをご利用のパブリッシャー様もFacebook Audience Network をビッダーとしてご利用いただくことが可能です。

 

 

-AppleによるiOS 14以降でのIDFA利用制限について、に対して、どのように取り組んでいかれるのでしょうか?

Facebook社では、Appleのポリシーの詳細が確定するのを、同業他社と同様に引き続き待ち受けているところです。現時点では、IDFAの利用に利用者の許可を必要とする機能の実装が延期されたことを踏まえ、Facebook Audience Network をご利用いただいている皆さまの事業への影響を極力抑えるため、iOS 14デバイス用のアプリにおいてもIDFAの収集を継続しています。Appleからのさらなるガイダンスに応じて状況をアップデートさせていただく予定です。

Facebook社では今後も、Facebook Audience Network での広告マネタイズをご利用いただいている数千ものデベロッパーやパブリッシャーの皆さまへのサポートに全力を尽くし、パブリッシャー向けの収益化プロダクトの構築に時間とリソースを投資していきます。

 

 

-ブランドセーフティーに対する取り組みについて、お聞かせください。

広告主やパブリッシャーは、人々を惹きつけ、魅了し、喜ばせる体験を構築するために努力されていると思います。そのため、広告配信とマネタイズに関しては、ブランドセーフティをとても重要視しています。

ブランドセーフな広告の収益化は、多くのパブリッシャーにとって重要です。Facebook Audience Network では、様々な広告の品質管理機能と広告レビューを組み合わせることで、Facebook Audience Network を通じた収益化を最大化しながら、パブリッシャーが望む高品質でブランドセーフな体験を得ることができるように支援したいと考えています。

Facebook Audience Network からパブリッシャーのアプリに広告が配信される前に、複数段階のレビュープロセスがあり、広告がFacebook社の広告ポリシーに沿っているかどうか、コミュニティ基準に準拠しているかどうかを確認します。このプロセスでは、機械学習と人間によるレビューを組み合わせて、広告がFacebook社のポリシーとコミュニティ基準に準拠しているかどうかを確認します。

広告が公開されると、人々やパブリッシャーからのシグナルを使い悪い広告を特定します。Facebook社の広告ポリシーに加えて、ブランドの安全性に対するニーズは、業界、地域、その他のビジネスの好みによって、各パブリッシャーに固有のものであると思います。そのため、パブリッシャーがアプリ上での広告配信を独自の基準に合わせてさらにカスタマイズできるように、多くのツールを構築しています。例えば、ブロックリストを使用することで、パブリッシャーは特定のアプリ、ドメイン、カテゴリの広告が自社アプリに表示されないようにブロックすることができます。

 

 

-現在拠点をシンガポールに置かれていますが、リモートで日本のパブリッシャーとの関係性をどのようにうまく構築しているのでしょうか?工夫されていることについてお聞かせください。

シンガポールにセントライズすることで多くのメリットがあるのですが、パブリッシャーには、ご不便をおかけする場合があるかもしれません。少しでもご不便を軽減するため、Messengerやメールなどを使って距離を感じさせないサポートを心がけています。

シンガポールにチームをセントライズすることで、中国や韓国などのAPACの別市場からの情報を横断的に集約し、日本のパブリッシャーコミュニティがマネタイズされる際に役立つ情報やベストプラクティスを提供させていただくことが可能になっています。

これらはシンガポールにチームをセントライズすることで可能となる一例にすぎませんが、これからも更なるメリットをパブリッシャーに提供させていただくために努めてまいります。

 

 

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来るべきクッキーレスの世界に対応する-PubMaticが10/15(木)にオンラインイベントを開催―

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PubMaticは、10月15日(木)11時半よりオンラインイベント「VIRTUAL PUBACADEMY JAPAN」を開催する。

(Sponsored by PubMatic)

 

 

新型コロナ感染拡大が及ぼした経済停滞により企業広告出稿が低減したことで、四大メディアのマイナスが予想されている一方で、消費者の巣ごもり生活パターンにあわせたネット広告は増加すると見込まれている。特に、年内の後半から来年にかけては広告費の増加が予想されている。各関係者はこのビジネスの機会をとらえるため、今後訪れる業界のパラダイムシフトに備える必要がある。

今回、同社がオンラインで提供するPubAcademyはクッキーレスの世界に対応するため、同社の「Identity Hub」を導入したユーザー企業の担当者が登壇し、IDソリューションの取り組みや課題を解説する予定。また、これからデジタル広告の中心となっていくと思われる動画広告について同社の新ソリューションを紹介する。

 

詳細および参加登録はこちらから

 

11:30 – 11:50

プレゼンテーション:PubMatic コーポレートアップデート

パブマティック株式会社 カントリーマネージャー 廣瀬 道輝氏

 

11:50 – 12:10

プレゼンテーション:アウトストリームソリューションのご紹介

パブマティック株式会社 カスタマサクセス アソシエートディレクター 菱田 遼氏

 

12:10 – 12:50

対談/パネルディスカッション:IDソリューション事例と現在

朝日新聞社 デジタルイノベーション本部  カスタマーエクスペリエンス部 小田切 慎 氏

神戸新聞社 デジタル推進局  WEBマーケティング部 初瀬川 文範 氏

楽天株式会社 グローバルアドディビジョン グループプロダクト企画課 インベントリーマネジメントグループ Assistant Manager 坂本 優一 氏

モデレーター:パブマティック株式会社 カスタマサクセス アソシエートディレクター 今井 春衣氏

 

12:50- 13:00

PubMaticとアドテククイズ

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デジタルで創るライブエンターテイメントの新しい価値[インタビュー]

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CyberZは、デジタルライブエンターテインメントの市場調査を実施し、先日2024年までの市場規模予測を公表した

調査結果では、2024年におよそ1000億円規模に達すると予測している。調査結果とその背景について、同社代表取締役社長 山内 隆裕氏にお話を伺った。

(聞き手:ExchangeWire JAPAN 野下智之)

 

 

デジタルライブエンタメ市場は予想を遥かに超える勢いで急拡大

 

 

 

―今回デジタルライブエンターテインメント市場の調査を実施された背景と、調査結果のご解説をお願いいたします

調査を元々したかったのはコロナがあったからではありません。ネットでのエンターテインメントがどのくらいあるのかと常々考えておりました。リアルでのライブエンターテインメントは、時間の制約があります。子育てをしている方だと一番忙しいタイミングと重なってしまったりします。海外に居住している方も、見ることができません。ライブ主催者側も、ライブをやりたくても会場が取れないということがあります。色々とある中で、オンラインでどのようにやったらいいのかということを、ずっと思っていました。

そのようなときに新型コロナウイルスの感染拡大が起こりました。アーティストの方も稼ぐ手段がなくて困ってしまったということを聞くことも多くなりました。

そこで、この産業自体がどのような構造になっているのかが知りたいと思うに至りました。

市場は予想を遥かに超える勢いで、急拡大すると見込まれております。コロナウイルス感染拡大の影響により、業界の皆さまの経営の先行きが不透明な中で、アーティストの方は厳しい環境下で岐路に立たされていることを感じております。

オンラインでライブビジネスをどのように成功させるかという方法はまだ確立されておらず、試行錯誤しながらもいい形ができるようになるといことなのかなと、市場調査を経て感じたことです。

 

―貴社が、この領域が拡大すると予期されたのはいつ頃でしょうか。また、どのようなことがきっかけでしょうか?

アプリとかスマホの可処分時間が長くなり、テレビをそれほど見なくなって、エンターテインメントに触れることに対して、ユーザーは敷居が低くなっているのではないかと感じていました。いいコンテンツであれば、PPVモデルであっても伸びているということがあるなかで、PPVモデルでたくさんのコンテンツを提供しているネットのサービスはあまりないということを皆で思っていました。

もともとはABEMAやSUPERLIVE by OPENRECで自社がこれまで保有していた価値をコンテンツをPPVモデルで提供をすることができないのかと考えておりました。

その後コロナウイルスの感染拡大により、このPPV機能をデジタルライブエンターテインメントで使えないかというお問い合わせが相次ぐようになりました。ちょうど今年の3月から4月頃にかけてのことです。

 

 

代替手段から、デジタルならではの新しい価値創りへ

―アーティスト、ライブ主催者は、ライブのデジタル配信について、現状どのようなスタンスなのでしょうか?

事務所様の方針がそれぞれあると思います。今回の予期せぬ事態への一時的な代替策として使うというスタンスのアーティストさんもいらっしゃれば、デジタルならではのバーチャルな空間に最適化させていこうというスタンスのアーティストさんもいらっしゃるかと思います。

 

―デジタル化をするにあたりアーティスト、ライブ主催者はどのような課題を持っていますか?

盛り上げ方がわからないという点が挙げられるのではないでしょうか。

ライブならではの迫力が伝わりにくいなどにより、結果としてブランド価値を既存しかねないという課題を感じている方もいらっしゃるかと思います。

一方でこれをチャンスととらえ、デジタル上でクオリティーの高いライブをすることに取り組み始めている方もいらっしゃり、例えばLDHさんのライブオンラインの活動は、ある種デジタル上で新しいブランドを作ってしまおうというような動きがとても早く、素晴らしいクオリティーです。

デジタルで提供する場合、チケットは通常と比べると低く設定されるケースが多いですが、多くのユーザーを動員することでビジネスとしても大成功を収めたケースも出てきつつあります。

デジタル上で完結してしまうと、参加者にとってはリアルなライブと比べると、思い出が残りにくくなります。ですのでその代わりに、オンライン上で参加者とアーティストが一緒に打ち上げが出来たり、先着や抽選でリアルイベントのチケットを贈呈するなど、何か特典を付けるような仕組みを、ネットビジネスっぽく作っていくのもいいのではないかと考えています。

 

―ユーザーはデジタルライブをどのような端末で視聴するケースが多いのでしょうか?

大画面で観たい方が多いでしょう。ですがスマホで見ている方もいらっしゃいます。例えば、オンタイムではテレビで観て、その後アーカイブをスマホで繰り返し見るというような、ネットならではの視聴も可能です。

アーカイブ配信については、残すか残さないか、あるいはどのくらいの期間残すかなどは、アーティスト、主催者によってさまざまです。

 

 

幅広いアーティストにゼロリスクでデジタルならではのライブ収益機会を提供

―ライブアーティストや主催者は、デジタルに何を最も期待していると思われますか?

まずは収益の部分でしょうが、その他にはデジタルらしさです。デジタルにすることで、ネットを通して会場に足を運ぶことがなかなかできない方にも広がっていくことで、新たなファンの拡大にもつながります。

一方で、表現者としてもデジタルに対する期待値は高まっているでしょう。まだまだスタンダードがないので、アーティストの皆様それぞれが試行錯誤をしながらデジタルならではの新しい表現方法に取り組んでいます。

 

―貴社、サイバーエージェントグループとして、どのような取り組みができるとお考えでしょうか?またそれに向けてこの数ヶ月間でどのような取り組みをされてきたのでしょうか?

当社ではSUPERLIVE by OPENREC、サイバーエージェントグループとしては、ABEMAと、デジタルライブ配信が可能な二つのいうサービスがあります。

ABEMAは、トップアーティストの方を中心に使っていただき、SUPERLIVE by OPENRECは、トップアーティストの方にも使っていただいていますが、ライブハウスなどで活動しているアーティストで、今ライブをする場所を確保することが出来ずに困っている方にも使っていただけるようなソリューションを提供しています。

スタジオを無料でご提供したり、オンラインライブチケット購入者向けのクジ引き機能をご提供するなどの取り組みをしています。

市場調査の結果にもありましたが、デジタルライブはトップアーティスト層から普及し始めていますが、今一番困っているのは中小規模のライブハウスを運営されているような方々です。SUPERLIVE by OPENRECでは、このような方々に対して、デジタルサービスを提供する方向で拡大をしていきたいと考えております。例えば、全国のライブハウスと提携をして、そこをアーティストの方にデジタルライブ配信の収録で使っていただくというようなことも視野に入れております。今は機材も比較的安くレンタルすることもできます。

アーティストの皆様にノーリスクでデジタルライブ配信をしていただけるような環境を整備していきたいと考えております。また、デジタルならではのライブビジネスの仕組みも提供していきたいと考えています。アーティストグッズの販売の仕方も、ネットならではの方法があります。

例えばネットくじもそうですし、ライブ開催の前にグッズが参加者のもとに届くようにしておいて、当日そのグッズを身に着けて楽しんでいただくようにする。このようにするとグッズの販売も伸びていくでしょう。

また、SUPERLIVE by OPENRECではエールと呼んでいるような、各アーティストに対するオンラインギフト(投げ銭)機能もあります。これもデジタルでは主流になりつつある新しい収益化手段です。

 

 

チケット販売手法の確立で広告業界への波及も?!

―広告業界、あるいは広告会社の視点からは、この市場の成長はなんらかの関連性はありますでしょうか?

関連性はあります。今はまだ出てきていないですが、今後チケットの販売プロモーションの手法が確立されてくれば、デジタル広告への需要は伸びてくるかもしれません。リスティング広告やファン層が多くいるTwitter、Instagramなどでプロモーション需要が伸びていくことになるでしょう。一方で、デジタルライブそのものに企業がスポンサードするなど、デジタルライブの場が広告として提供されることもまた、今後は増えてくるでしょう。

 

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先週のアドテクシーン:JR東日本企画、『Universal OOH』を開始

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広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

 

【トップニュース】

 

JR東日本企画、『Universal OOH』を開始

ジェイアール東日本企画は、OOH(交通広告や屋外広告など)をより分かりやすく、使いやすいメディアへの変貌を目指して、「Universal OOH」を開始した

OOH市場の活性化を目指し、ユーザビリティの向上、活用環境に合わせたメディアの開発、セールスなど取引プロセスのアップデート(デジタル化)及び広告主や媒体社のニーズに適合したソリューションの開発等の課題に取り組んでいく。

第一弾の商品として、首都圏の生活・通勤の動脈路線から203駅476面のデジタルサイネージをネットワーク化したDOOHネットワーク商品をリリースした。

【イベント】

 

来るべきクッキーレスの世界に対応する-PubMaticが10/15(木)にオンラインイベントを開催―

PubMaticは、10月15日(木)11時半よりオンラインイベント「VIRTUAL PUBACADEMY JAPAN」を開催する

新型コロナ感染拡大が及ぼした経済停滞により企業広告出稿が低減したことで、四大メディアのマイナスが予想されている一方で、消費者の巣ごもり生活パターンにあわせたネット広告は増加すると見込まれている。特に、年内の後半から来年にかけては広告費の増加が予想されている。各関係者はこのビジネスの機会をとらえるため、今後訪れる業界のパラダイムシフトに備える必要がある。

今回、同社がオンラインで提供するPubAcademyはクッキーレスの世界に対応するため、同社の「Identity Hub」を導入したユーザー企業の担当者が登壇し、IDソリューションの取り組みや課題を解説する予定。また、これからデジタル広告の中心となっていくと思われる動画広告について同社の新ソリューションを紹介する。

 

登録はこちらから

【新サービス・新機能】

 

LBMA、位置情報マーケティング・サービスの「カオスマップ」を発表

位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する企業連合である、一般社団法人LBMA Japanは、国内に於ける位置情報をベースにマーケティング・サービスを展開する企業を中心としたカオスマップを作成した

市場の発展に伴い、位置情報マーケティング・サービスを提供する企業が増加するとともに、一部では淘汰・集約も進んでおり、その結果、業界構造や主要企業などが不明確になってきたことから、利用者が施策を選定する際の参考にできるように、より一層の市場活性化に貢献できればとの願いから、本マップを作成した。

 

 

サイバーエージェント、タレントのYouTubeチャンネル支援数が、100チャンネルを突破

サイバーエージェントは、芸能人・有名人のSNSプラットフォーム上での活躍を支援する専門組織「おもしろ企画センター」が手掛けるタレントのYouTubeチャンネル決定数が、100チャンネルを突破したことを公表した

今後、タレントのYouTubeチャンネル開設において、2021年9月末までに500チャンネルの決定を目指すという。

 

 

SNSエキスパート協会、SNSエキスパート人材と企業のマッチングサービスを試験的に開始

SNSマーケティングに関する検定講座/試験の実施・人材育成を推進する、一般社団法人SNSエキスパート協会と、マーケティング領域に特化した職業紹介および人材の派遣を行う、ハウズワークは、SNSのエキスパート人材(SNSエキスパート協会が提供する検定の合格者およびSNSマーケティングの知識を習得した方)と企業をマッチングするサービスを試験的に開始した

企業側において生活者との双方向コミュニケーションの重要性が高まるなか、SNSアカウントの運営業務を担うマーケティングオペレーション人材不足が課題となっており、SNSエキスパート人材と企業をマッチングすることで解決していくという。

 

 

アウンコンサルティング、YouTube SEOを提供開始 

アウンコンサルティングは、YouTube SEOサービスを開始した

同社の20年以上のSEOに関するノウハウを活かし、通常のGoogle検索とは異なるアルゴリズムで形成されているとされる評価項目を分析し、企業のプロモーション支援をおこなう。

 

 

宣伝会議、SMNと広告界に特化した新DSP「Sendenkaigi Ad Platform」を提供開始

宣伝会議はSMNと連携し、宣伝会議が保有するデータベースとSMNの独自アルゴリズムを掛け合わせ、広告界に特化した高精度なターゲティング広告を提供する、DSP「Sendenkaigi Ad Platform」の提供を開始した

宣伝会議のオーディエンスデータをベースに、SMN独自開発の人工知能「VALIS-Engine (ヴァリス・エンジン)」の搭載により、性別・年代・興味・行動傾向などを高精度に推定し、顕在顧客層だけではなく、これまで対象にすることが難しかった潜在顧客層への広告配信を実現する。

 

 

CCI、内閣府「地域創生SDGs 官民連携プラットフォーム」に参画

CARTA HOLDINGSのサイバー・コミュニケーションズは、2020年9月、SDGs(持続可能な開発のための目標)への取り組み強化を目的に、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した

これまでCCIは、Local Media Consortiumプロジェクトの取組で、全国各都道府県の新聞社や放送局などの媒体社に向けて、各社のデジタル事業推進における広告収益化サポートを行ってきた。今後も本プロジェクトをはじめ、本プラットフォームへの参画を通じ官民連携を図りながら、地域の活性化につながる企業のマーケティング活動や新たな価値創出を積極的にサポートしていくことで、持続可能な社会の実現に貢献していくという。

 

 

【サービス連携・業務提携】

 

DACの「AudienceOne®」、データ連携型DIYアンケートサービス「Qwantz」と連携開始

DACは、同社のDMP「AudienceOne®」と、ディーアンドエムのデータ連携型DIYアンケートサービス「Qwantz(クウォンツ)」が連携を開始したことを公表した

これにより企業は、サイト訪問者の閲覧行動の背景分析、オンライン広告接触によるブランドリフト効果の検証等のためのアンケートを、「AudienceOne®」によってリスト化されたターゲットユーザーに対して、「Qwantz」を通じて直接行うことが可能となる。

 

 

ベクトルとピー・プランニング、屋外大型ビジョンの新フォーマット「SHOT NEWS」放映開始

ベクトルは、全国の屋外大型ビジョンの企画販売を行うピー・プランニングと共に、新宿アルタビジョンをはじめとする全国5大都市に設置されている主要屋外大型ビジョン12媒体を対象に、屋外大型ビジョンの新フォーマットSHOT NEWSを11月2日より放映開始する

SHOT NEWSはコンテンツ中にニュースと広告を配信する枠を用意しており、企業は6秒のニュース動画と広告動画をそれぞれ1本ずつ配信することができる。忙しく街を行き交う通行人に対して、簡潔に、高頻度でコンテンツが配信される。

また、全国のSHOT NEWS放映ビジョン付近を通行する人に対して、ジオターゲティングで動画コンテンツを配信。強制視認性のある屋外大型ビジョンとの相乗効果で、企業やサービスの想起率の向上を狙う。

 

 

unerryと博展、イベントDXを加速する新サービス『イベシル』を提供開始

unerryと、イベントを中心に企業の体験型マーケティング活動を支援する博展は、イベントDXを加速する新サービスとして『イベシル』を共同開発し、提供を開始した

ビーコンやIoTセンサーの設置によりリアルの「場」の効果を測定可能とし、イベント会場者・ブース訪問者の来訪・日常行動特徴などのリアル行動分析、データやインサイトをシームレスに広告等デジタルマーケティング施策に連携するイベントDXサービスとなる。

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「学びの本質は広告では伝わらない」-京都芸術大学のコンテンツにかける想いと、コンテンツの価値を可視化するTRENDEMON[インタビュー]

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コロナ禍でリアルなイベントの開催自粛が続く中、オンラインコミュニケーションの必要性が高まっている。特に大きな変化を余儀なくされているのが教育業界だ。広告運用とは大きく異なるオウンドメディアの意義と効果分析のあり方について、京都芸術大学の広報担当者とコンテンツアトリビューション解析ツールを提供するTRENDEMONに話を聞いた。(Sponsored by TRENDEMON JAPAN

 

教育に今必要なのはコンテンツ

 

―自己紹介をお願いします。

 

作山氏:京都芸術大学で通学課程と通信教育課程の広報・PRを担当する作山と申します。以前は両課程の学生募集を担当しており、とりわけ通信教育課程では新規学科や教育コンテンツの開発を合わせて手掛けていました。この春から現職となり、マーケティングファネルで言えばより上流の業務に携わっています。

 

嶋添氏:TRENDEMON JAPAN(トレンデーモン・ジャパン)の営業・マーケティング統括の嶋添と申します。当社は主にオウンドメディアを運営する企業様向けの分析ツールを提供しており、日本法人を立ち上げて2年目。今年6月から京都芸術大学様との取り組みをスタートさせて頂いているのですが、これまで私個人としても、国内の50社以上の大手企業様のオウンドメディアを計測、分析サポートしてきた中で教育業界でのご利用が実は初めてのことだったということもあり、お話するまでは具体的なツールのご利用イメージがクリアに湧いていませんでした。

 

しかし、こうしたコロナの状況下において、これまで当たり前のようにあったオープンキャンパスや、展覧会、学園祭などのイベント、そして授業といった大学のコアな部分が揺らいでいる、教育業界こそが「コンテンツ」を今最も必要としているのだと作山様とお話をしていく中で強く感じ取ることができました。

 

―大学機関ではどのようなマーケティング施策を実施しているのでしょうか。

 

作山氏:まず本学の場合、大前提として「通学課程」と「通信課程」ではターゲット層が大きく異なります。前者は高校生であり、後者は主に社会人です。

 

「通学課程」を希望する高校生の大半は今やほぼ例外なくオープンキャンパスに参加する時代です。高校の進路指導でオープンキャンパスへの参加を積極的に働きかけていることもあり、どの大学でもオープンキャンパスを年に何度も開催していたのですが、コロナ禍でこれがすべてできなくなりました。このように今まで学生に対してオフライン上でナーチャリング施策として実施していたコミュニケーションをいかに今後大学としてデジタル上で転換していけるかが急速に求められています。

 

一方の「通信教育課程」への入学希望者は幅広い年代層で、キャリアチェンジを考えている社会人の方から、定年後のご年配層の方まで多種多様です。コロナ禍以前から、本課程の特性上WEB上でのコミュニケーションを重視してきたこともあり、様々なCRMツールを導入した上で、メール配信やオウンドメディアの個別最適化にも先んじて取り組んでいました。

 

―広告施策についてはいかがですか。

 

これまで年間を通して大きな予算を特にWEB広告に対して投じていました。ただ、WEB広告は打てば打つほど「ユーザーから嫌われる」という印象はぬぐい切れません。

 

運用型広告には「効率の良い広告クリエイティブが自動的に選ばれる」という特徴がありますが、逆に言えば「今ならお買い得」「豪華プレゼントを提供」といった表層的な内容ばかりが高く評価されやすいのではないでしょうか。このような仕組みの中では、広告を通じて“学びの本質”を伝えることなど到底できない。だからこそオウンドメディアを最大限に活用しながらコンテンツコミュニケーションを強化していきたいと思っています。

 

嶋添氏:おっしゃる通り大きな括りとして、マーケティングという観点からみるとWEB広告の大部分が顧客を“刈り取る”ことばかりに目が行きがちです。車や保険サービスと同じく検討商材である教育サービスは特にカスタマージャーニー自体が長く、刈り取りを目的としたコミュニケーションだけでは、入学検討者や学生さん達の気持ちに寄り添うことは到底難しく、“ロングエンゲージメント”を積み上げていくことはできません。だからこそオウンドメディアなどを通じたコンテンツを起点にした長期的なマーケティング施策が求められるということを痛感しています。

 

「数値化」できないことはやらない

 

―京都芸術大学がTRENDEMONを導入するまでの経緯についてお聞かせください。

 

作山氏:本学がマーケティング施策を実施する上で重視していることが3点あります。

 

  1. 「計測検証できないことはしない 」
  2. 「“Fail fast”-どんどん失敗する」
  3. 「なんでもかんでも自分が実行しようとしない」

 

1.については、施策ごとにKPIを設けて、その達成ぶりを数値的に評価できることが重要です。各施策の良し悪しを感覚だけで捉えたところで何の役にも立ちません。

 

2.は、大きなホームランを狙うのではなく、仮説を立てた上で小さく失敗を繰り返し、学習の機会を得るという意味です。

 

3.は主に自動化機能の活用です。例えば広告やCRMにおけるターゲティングやタイミングの調整などのように、自動化できることは機械に任せ、人間は人間にしかできないクリエイティブ領域に集中すべきだと考えます。

 

コンテンツマーケティング関連では様々なサービスが提供されていますが、その中でもTRENDEMONはこれら3つの観点を満たしているツールであると判断しました。オウンドメディア上に公開された各コンテンツをジャーニー上で数値的に評価し、またその評価を踏まえ、レコメンデーションのPDCAを回すという一連の作業が自動化されているからです。

 

―オウンドメディアの計測ではこれまでGoogle Analytics(GA)が一般的には広く活用されてきましたが、その点はいかがでしょうか。

 

作山:GAも当然併用しているのですが、違いでいえば例えば、TRENDEMONではPVだけではなくコンテンツのボリュームによって動的に滞在時間やスクロール率を加味し、読了率を精緻に計測しています。当たり前のことですが、記事はきちんと読まれて初めて意味を持つもの。読了率は非常に重要です。

 

そして、もっとも大きな違いは「アトリビューション」だと思います。コンバージョンについては、GAではラストセッションを主な分析対象としています。。学生募集を担当していたころはそのような短期的なものでも良かったのですが、今春から広報・PR部門に異動したことで、以前から課題に感じていた中期的なコンテンツマーケティングの必要性がより顕在化してきました。とりわけ顧客育成を目的としたコンテンツ施策となると、長期間のジャーニー計測テクノロジーを持つ計測ツールが必要になります。この問題意識とTRENDEMONのソリューションがちょうど合致しました。

 

※TRENDEMONによって可視化できるジャーニー範囲イメージ

 

嶋添氏:コロナ禍以前はコンテンツの価値を企業体として証明することがそれほど強く求められていなかったと思います。広告最適化だけにリソースを投じた方が短期的にはROIを改善しやすく、カスタマージャーニー全体を把握する必要性が高くありませんでした。ただ現在のようにオンラインコミュニケーションへの注力度が高まるにつれ、コンテンツへの投資は今後も加速していきます。その結果、弊社のクライアントでもある米国のウォルマート社を始めとする大手グローバル企業では既にコンテンツの費用対効果を可視化することは当たり前になってきており、その上でどのコンテンツを優先的に企画投資するのかを選定しています。このトレンドは国内でも徐々にではありますが、広まってきていると感じます。

 

またITPやCookieの制限などに見られるように、今後ユーザーデータの取得がより一層困難になっていく状況に対して、従来の計測ツールだけでは対応できない部分を補完する役割としてTRENDEMONを皆様にご利用を頂くケースも増えてきています。

 

コンテンツの自動パーソナライズ

 

―京都芸術大学におけるTRENDEMONの具体的なご活用法をお聞かせください。

 

作山氏:計測以外でいうと、Personalizationというレコメンド機能を活用しています。以前は何かコンテンツを一つ公開すると、公開時にパッと読まれる以外は閲覧数は少なく、眠ったコンテンツになってしまっていました。それが、Personalizationによるレコメンド機能によって過去に作成したパフォーマンスの良いコンテンツが、ユーザーごとにパーソナライズされた形でレコメンドできるようになったのです。それも自動的に。

 

※記事下に表示された「TRENDEMONによるおすすめのブログ記事」

また、コンテンツ制作という観点からもTRENDEMONのデータを通してどのようなコンテンツがジャーニー上のどの場所で貢献しているのかを把握することで、より精度の高いコンテンツを作れるようにしていきたいと思っています。

 

ただ、コンテンツマーケティング業務に携わる人であれば誰しも、具体的に読者層を想定し、ものすごく丁寧に時間をかけて制作したコンテンツが全く読まれなかったり、もしくは気が赴くままに書いた記事が意外と評判を集めたりといった経験を持っているのではないでしょうか。

 

だからこそ本学では、データ分析に過度に縛られるのではなく、「とりあえず気軽にコンテンツを投下し、ユーザーの反応を見てみよう」という方針も持ち合わせています。その上で、それぞれの作成したコンテンツが結果的に「ランディング(認知)」「ナーチャリング(興味関心)」「コンバージョン(決断)」のどのポジションに貢献しているかを把握することが重要です。これら一連の流れを想定していなければ、既に顕在化したニーズに対してのみ刺さるような情報を提供するしか術がなくなります。それでは刈り取り型の広告施策と変わらず、顧客育成につながりません。

 

嶋添氏:作山様のおっしゃる通り、全体のジャーニーを意識せずCVに近いコンテンツばかりを狙って記事制作をすると、どうしてもコンテンツの企画の広がりに限界があったり、実際に読者からすると、読み応えのないものになってしまいがちです。京都芸術大学様のコンテンツの中で個人的にも好きなコンテンツがありまして、京都ならではのローカル食文化や自然について書かれたコンテンツがあるのですが、一見すると資料請求などのCVに関連する要素は全く入っていないので、あまりCVに貢献していないように思われますが、実は資料請求者の多くがジャーニー上の入り口やナーチャリング部分でこのようなコンテンツを多く読んでいたということが明らかになりました。これは従来の計測ツールよりも長期間のジャーニーを可視化することができるからこそ得られたコンテンツインサイトであると思っております。

 

出典:瓜生通信 (https://uryu-tsushin.kyoto-art.ac.jp/)

 

―その他分析業務にはどのように役立てていますか。

 

作山氏:ニュースリリースやSNSを含めた広報・PR業務を少人数で担っているので、正直なところ、オウンドメディアの分析にかけられる時間はそう多くありません。その点TRENDEMONのダッシュボードはすでに集計されたデータがインサイト化された状態で出ていますので、これをざっと見るだけでコンテンツのパフォーマンスを把握することができます。

 

※TRENDEMONのダッシュボードサンプル画像

 

また、分析に時間をかけすぎると、それに反比例するように創造性が発揮されません。ざっとした分析を通してある程度の仮説を出したら、まずはアウトプットすることを優先すべきです。TRENDEMONを導入したのは、私のような素人でも一目見ただけで状況を把握することができるからです。データ編集及び分析業務ではなく、コンテンツ制作にこそ人手をかけたいと考えています。

 

嶋添氏:当社として、ツール単体のユーザービリティについてはもちろんまだまだ多くの改善の余地がありますが、一般的なアトリビューション分析ツールと比較しても誰が見ても分かりやすいダッシュボード設計を心がけていると共に、海外のツールベンダーでは珍しく、日本のお客様から頂いたリクエストをもとに機能ローカライズ開発も海外市場と同水準のプライオリティで高速で実施しています。またコンテンツマーケティングのご担当者様は常に多忙な状態であり、コンテンツ制作で精いっぱいで、分析する時間がないのが現状であると思います。そこで当社では月に一度のレポーティングやシステム設定を含めた人的な支援も合わせて提供しています。

 

リーチのパーソナライズ機能も強化

 

―TRENDEMONの機能で最新のアップデートがあればお聞かせください。

 

嶋添氏:間もなくダッシュボードのUIが大きく刷新される予定です。またSalesforceのPardotなどのMAツールと連携させることで顧客リストや弊社のジャーニーデータをかけあわせた形でより精度の高いリーチ施策が可能となります。例えば業種やスコアリスト情報だけではなく、コンテンツの閲覧履歴に基づいたお勧め記事をパーソナライズされた形でメール配信することも可能になります。この取り組みではメールの開封率が以前の数倍以上になったと、驚異的な成果もお客様から頂いており、オウンドメディアの中だけでなく、リーチ手段のパーソナライズ化も今後強化していきます。

 

※外部ツールとの連携した場合のパーソナライズイメージ

 

―最後にお二方の今後の活動の展望についてお聞かせください。

 

作山氏:広告施策は最適化が進んだことで既にコモディティ化しました。中期的な施策を反映できるオウンドメディアであれば、独自のブランド価値を打ち出すことができます。ただし、ブランド価値をどれだけきちんと伝えることができたかを判断するには、ナーチャリング段階を適切に評価する枠組みを整備しなければなりません。従来のツールテクノロジーでは対応していなかった領域である以上、TRENDEMONのような補完的なツールを使いながら今後もコンテンツ施策に取り組んでいきたいと思います。

 

嶋添氏:これまでコンテンツはROIで可視化しづらい領域であるが故に、そのバリューが軽んじられてきた側面がありますが、広告が嫌悪されている時代の中で原始的ではありますが、“コンテンツ”こそ企業が生活者の気持ちに共鳴を呼び起こすことができる、残された数少ない強力なコミュニケーション方法であると思っております。

 

微力ではありますが、コンテンツの持つポテンシャル、そしてコンテンツを日々一つ一つ「想い」を込めて制作されているご担当者様の努力がこれまで以上に適正かつ、最大限評価されるように弊社としてもツールテクノロジーのアップデートを日々行ってまいりたいと思います。

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【サイバー・バズ調査】ソーシャルメディアマーケティング市場、2025年に1兆円超えへ

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サイバー・バズは、国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査を実施し、その結果を公表した

同調査では、企業によるソーシャルメディアを活用したマーケティングを目的とする年間支出額を「ソーシャルメディアマーケティング市場」と定義、これを5つのセグメントに分類し、それぞれ推計・予測を行っている。

 

 

■2020年のソーシャルメディアマーケティング市場は5,444億円、前年比107%の見通し。2025年には2020年比約2倍、1兆1,047億円規模に

 

サイバー・バズ / デジタルインファクト調べ

 

2020年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は5,444億円で、前年比107%となる見通し。

カテゴリ別の内訳は、「ソーシャルメディア広告」が4,932億円で全体の90.6%、これに「インフルエンサーマーケティング」が317億円で全体の5.8%。また、企業の「SNSアカウント運用支援」が145億円で全体の2.7%、「分析ツール」が75億円で1.4%、そして「キャンペーンプランニング・コンサルティング」が50億円で0.9%と推測している。

 

新型コロナウイルス感染拡大により、一部企業のマーケティング投資が落ち込んだ一方で、オンライン通販企業などのソーシャルメディアへのマーケティング投資は引き続き堅調に推移している。

また、中長期を見据えた視点でソーシャルメディアを主な販売チャネルの一つとする企業などによる、戦略立案やアカウント運用への投資も進んでいる。

ソーシャルメディアは企業と消費者とのコミュニケーションや販売のチャネルとして今後も中長期でその役割はますます高まることが期待されており、これを背景に企業におけるマーケティング投資はさらに進むことにで、2025年のソーシャルメディアマーケティング市場規模は、2020年対比で約2倍、1兆1,047億円に達すると予測している。

 

 

■2020年のインフルエンサーマーケティング市場は317億円、前年比105%の見通し
2025年には2020年比約2.3倍、723億円規模に

 

サイバー・バズ / デジタルインファクト調べ

 

インフルエンサーマーケティング向け需要は2020年に317億円、前年比105%と堅調に推移する見通しとしている。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるも、オンライン上でビジネスを手掛ける広告主は引き続き積極的な投資を実施している。芸能人参入などにより活況を呈するYouTubeでは、より幅広い世代に向けた情報が増加。企業はインフルエンサーを活用し、より幅広いユーザー層とのコミュニケーションが可能となっている。Instagramは、若年層や女性向けを中心に販売チャネルとしての重要性が更に高まり、幅広い企業による活用が進んでいる。

情報拡散力のあるTwitterや、若年層を中心に人気のTikTok、ライブ配信サービスなども今後の成長性が見込まれている。

インフルエンサーの活動領域の広がりや、企業によるマーケティング活用は今後もさらに進展することにより、2025年には、インフルエンサーマーケティングの需要は2020年対比で約2.3倍の、723億円に達すると予測している。

 

 

■2020年のSNSアカウント運用支援/キャンペーンプランニング・コンサルティング/分析ツール市場は307億円で前年比112%の見通し、2025年には2020年比約1.6倍の436億円規模に

 

サイバー・バズ / デジタルインファクト調べ

 

企業におけるソーシャルメディアのマーケティング活用は、ソーシャルメディア上のユーザーの声を新製品の開発や、既存製品・サービスの改善に効果的に生かすことへの取り組みは現在も継続して行われており、企業のソーシャルメディアアカウント運用支援やキャンペーンプランニング・コンサルティング、分析ツールに対する需要は、継続して拡大。

SNSアカウント運用支援/キャンペーンプランニング・コンサルティング/分析ツール向け需要は、2020年に307億円、前年比112%と好調に推移する見通し。今後も、ソーシャルメディアにおけるマーケティング需要全体の拡大により、2025年には、2020年対比で約1.6倍の436億円に達すると予測している。

 

 

■2020年のソーシャルメディア広告市場は4,932億円、前年比107%の見通し。2025年には2020年比約2倍、1兆12億円規模に

 

サイバー・バズ / デジタルインファクト調べ

 

ソーシャルメディア広告向け需要は、企業のマーケティング活動におけるソーシャルメディアの重要性の高まりを背景に、過去継続して拡大。2020年の広告向け需要は4,932億円、前年比107%と堅調に推移する見通し。

デジタル広告市場におけるソーシャルメディアのシェアは年々高まっており、今後もこの傾向が続くと予想しており、2025年には2020年対比で約2倍の、1兆12億円に達すると予測している。

 

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ironSourceがアプリ内ビディング機能を開放

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世界最大規模のモバイルアプリプラットフォームであるironSourceが、アプリ内ビディング機能を開放した。
(Sponsored by ironSource)

 

 

 

「アプリ版ヘッダー入札」とも表現されるアプリ内ビディング(入札)は、リアルタイムで広告表示一つひとつに対して入札をする仕組み。従来用いられてきたウォーターフォール方式では、過去のデータに基づく長大で複雑な広告配信設計を予め用意する必要があった。アプリ内ビディングを導入することで、広告運用が簡素化されるだけでなく、リアルタイムで最高額の入札を受けることが可能になる。

 

これまでアプリ内ビディング機能の利用に当たっては、事前の承認手続きを経る必要があった。ただironSourceのメディエーションプラットフォームであるLevelPlayの最新バージョンでは、SDKをダウンロードさえすれば、アプリ内ビディング機能を利用可。動画リワード、インタースティシャル、バナーといった主要な広告フォーマットに対応したアプリ内ビディングをあらゆる事業者が即座に開始できる。

 

尚、LevelPlayは既にFacebook Audience Networkと接続済み。同プラットフォームを活用する事業者は、別途手続きを取ることなく、業界最大級のデマンドソースに即座にアクセスすることができる。

 

 

ironSourceのプロダクト責任者を務めるニムロッド・ズータ氏は「『アプリ内ビディングの民主化』の実現に向けての取り組み」と表現。「すべてのゲームデベロッパーが、その事業規模に関わらず、業界最高水準のアプリ内ビディング機能を活用できる」点を強調した。またFacebook Audience Networkを始めとする貴重なデマンドソースにアクセスできるようになったことを高く評価している。

 

ズータ氏は「アプリ内ビディングが広告配信の業界水準となりつつある。この動きを先導してきた当社としてはうれしい限り」と発言。「メディエーションプラットフォーム上で発生する広告表示の約半数が既にアプリ内ビディング由来のもの。この事実は、アプリの収益化においてアプリ内ビディングの影響がどれほど大きいかを如実に物語っている。すべてのデベロッパーに対してアプリ内ビディング機能を開放することで、この割合は一層増えていくはず」と述べている。

 

ironSource 会社概要
世界の主要モバイルゲーム企業を顧客とするironSourceは、モバイル広告のメディエーションプラットフォーム、モバイル広告ネットワーク、ユーザー獲得プラットフォームなどの提供を通じて、ゲームデベロッパー向けのマネタイズ及びマーケティング支援を行っています。2010年に設立された当社は、テルアビブ、ロンドン、ニューヨーク、サンフランシスコ、北京、深圳、ベンガルール、ソウル、東京に拠点を置くグローバル企業です。詳細は下記HPをご参照ください。
http://www.ironsrc.com

 

 

 

 

 

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【広告主企業のテレビCM・動画広告出稿ご担当者対象】動画広告に関する調査

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ExchangeWireJAPANを運営するデジタルインファクトでは、広告主企業のテレビCM、動画広告の出稿業務にかかわる方を対象に、アンケート調査を実施しております。

 

 

 

■テーマ:動画広告に関する調査

 

★アンケートの詳細とご回答は、こちらから。

調査は5分~10分ほどでご回答いただけます。

 

■調査対象となる方:

広告主のお立場で、テレビCMまたはインストリーム動画広告を出稿されている企業のご担当者様

それ以外の方は対象外となります。

 

■ご回答いただいた方には:

・先着100名様に、Amazonギフトコード1000円分をお送りさせていただきます。

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先週のアドテクシーン:ヤフー、リアルタイム不正解析機能を導入しアドフラウド排除とブランドセーフティ制御を強化

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広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

 

【トップニュース】

 

ヤフー、リアルタイム不正解析機能を導入しアドフラウド排除とブランドセーフティ制御を強化

ヤフーは「Yahoo!広告」のさらなる安全性向上を目的に、インターネット広告取引で発生するトラフィックの品質や掲載先の品質などの解析サービスを提供するDoubleVerifyと契約を締結した

Yahoo! JAPANは、これまでもアドフラウドやブランドセーフティ制御などに独自の対策をしているが、この締結により、広告主は2021年春より特別な手続きを行うことなく、グローバル水準の解析力を持つDoubleVerifyによるアドフラウドおよびブランドセーフティ制御が標準実装された環境で「Yahoo!広告 ディスプレイ広告」を利用できるようになる。

なお、これによる広告料金やこの機能の利用費などの追加は一切ないとのこと。

 

【新サービス・新機能】

 

CyberZ、当社独自のマーケティングプラットフォーム「ZIRS」において、SKAdNetworkに対応

CyberZは、広告代理事業におけるiOS14以降の広告運用を強化するため、同社独自のマーケティングプラットフォーム「ZIRS(ジルス)」において、SKAdNetworkに対応した「ZIRS for SKAdNetwork」の提供を開始した

Appleが提供する、SKAdNetworkという新しい計測の仕組みの仕様に則り、同社独自のレポーティングシステム「ZIRS」にSKAdNetworkを対応させることで、これまでの広告運用に可能な限り近づけた運用をおこなっていく。

 

電通テック、「インフルエンサーコマースソリューション」を提供開始

電通テックは、インフルエンサーを活用しライブコマースでの売上拡大を支援する「インフルエンサーコマースソリューション」の提供を開始した

オンライン上で販売員の役割を担うインフルエンサーの熱意を引き出しブランドの真のファンに導くプランニングから、店頭の活用やLPコンテンツの設計など、周辺施策も含めたライブコマースプラットフォームの運営実施・設計を行い、成果につなげるライブコマースを実現し、売上拡大を支援する。

 

Adjust、サブスクリプション計測機能をリリース – ROIを向上させる正確なLTVモデルの構築が可能に

adjustは、サブスクリプション計測機能をリリースした

モバイルアプリのサブスクリプションビジネスが大きく成長する中、マーケターはこの新機能を使ってサブスクリプションのパフォーマンスをより詳細に可視化できるようになる。

 

インティメート・マージャー、「Performance DMP」 リアルタイム属性解析を利用したパフォーマンス改善を実施

インティメート・マージャーは、2022年に予定されているさまざまな3rd Party Cookie規制に向けたデータ収集の規制に合わせたソリューション開発を10月1日より開始しており、同社が提供する成果報酬型ディスプレイ広告サービス「Performance DMP」において、リアルタイム属性解析機能を利用し、パフォーマンスを強化した

 

博報堂プロダクツ、InstagramなどのARコンテンツ開発支援サービスを開始

博報堂グループの総合制作事業会社、博報堂プロダクツは、社内に発足した次世代型コンテンツ開発チームを通じて、専用アプリ不要でAR体験を実現するSpark ARを活用したInstagram、Facebookの「ARコンテンツ開発支援サービスの提供」を開始した

長年グラフィック制作領域で培ってきたグラフィックデザイナーのデザイン力と3Dクリエイターによる空間コンピューティング技術をかけ合わせることで、新しいARのクリエイティブ表現を実現する。

 

【サービス連携・業務提携】

 

CCI、ABEMA、Quark tokyo、Mediator、動画コンテンツマーケティング支援を ワンストップで提供する共同プロダクトを販売開始

CARTA HOLDINGSのサイバー・コミュニケーションズは、AbemaTV、Quark tokyo、Mediatorと共に、動画コンテンツマーケティング支援をワンストップで提供する共同プロダクトの販売を開始した

Quark tokyoの「QT by quark tokyo」にて制作した3分~5分尺のオリジナルミニ番組を「ABEMA(アベマ)」の編成番組枠とCM枠にて配信する。

 

LIVE BOARDとD2C、屋外DOOH視聴者にメール配信

LIVE BOARDとD2Cは、LIVE BOARDが展開するデジタルOOHを見たと想定されるユーザーに対し、D2Cが広告販売を行うNTTドコモのスマートフォン向けメール広告配信サービス「メッセージS」を送信する「モバイル連動パッケージ」をリリースした

LIVE BOARDマーケットプレイスで広告を配信した時間帯に、メッセージSで定義されたジオフェンス内に入ったユーザーへメール広告を配信することが可能。これにより、デジタルOOHで広告を見た可能性の高いタイミングに合わせてメッセージSを配信することで、商品・サービスの概要やキャンペーンの詳細情報を配信することが可能となる。

 

【調査】

 

AppsFlyer、モバイル広告のメディアソースランキング「パフォーマンスインデックス」第11版(2020年上半期)を発表

AppsFlyerは、2020年上半期(1〜6月)における世界のモバイル広告のメディアソースランキング「パフォーマンスインデックス」第11版を発表した

同インデックスは、当社が年2回発行しているモバイル広告業界に関する最新の調査レポート。以下のようなトピックスとともに発表を行っている。

 

■Facebookがモバイルアプリ広告の総合第1位に。Googleも依然好調

■Unity Adsが規模拡大によりゲーム3強から一歩リード、日本・韓国市場でも高パフォーマンス

■新型コロナウイルス感染拡大が影響するなか、Apple Search Adsが例外的に急成長

 

 

楽天、オフラインマーケティングソリューション「RMP – Omni Commerce」においてレシートデータを活用した「レジ袋の購入に関する分析結果」を発表

楽天は、オフラインでの購買データに基づくIDマーケティングソリューション「RMP – Omni Commerce」において、「レジ袋の購入に関する分析結果」を発表した

レジ袋有料化が開始された2020年7月1日(水)から、7月31日(金)までの1カ月間、レシート画像を送付すると「楽天ポイント」を獲得できるサービス「Rakuten Pasha」を通じて蓄積した、一部のコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアのレシートデータを対象として実施した。調査結果のトピックスは下記の通り。

 

■レジ袋購入率はコンビニエンスストアが6.7%と最も高い結果に

■レジ袋購入率は20代が最も高く、60代が最も低い

■コンビニエンスストアでは、夜間・早朝におけるレジ袋購入率が高い傾向

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ブランド価値の向上と媒体効果の可視化が鍵‐ニューステクノロジーが語るサイネージ市場の未来[インタビュー]

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ニューステクノロジーはモビリティメディア 「THE TOKYO TAXI VISION GROWTH」を提供している。コロナ禍にあたり広告料金設定をインプレッション課金に変更したほか、新たな取り組みとして、都内の高級ヘアサロンを対象としたサイネージサービスも開始した。事業の振り返りと今後のサイネージサービスおよび市場の展望について、三浦純揮 代表取締役に話を聞いた。

(聞き手:ExchangeWire JAPAN 柏 海)

 

 

インプレッション課金で広告出稿に安心を

 

―「THE TOKYO TAXI VISION GROWTH」(以下、GROWTH)は2019年4月にサービスを開始し、約1年半が経過しました。改めて、この1年半を振り返ってみていかがでしょうか。

(2019年に行ったExchangeWireのインタビューはこちら

三浦氏 クライアントニーズが継続的に発生し、非常に良い成長スピードで事業を伸ばすことが出来ました。コロナ禍の前までの広告枠はほぼ満稿という状況が続いていましたね。ただ、3月以降はコロナ禍の影響を受けて、特に緊急事態宣言で外出をする人が減ったのは事業にも相当なインパクトがありました。タクシーサイネージはオフラインメディアのため、乗客の数がメディア在庫に直結します。タクシー自体は公共交通機関の側面もあるため、一定の在庫はあったものの、通常時に比べると2~3割ほどの広告規模になってしまいました。

しかし、9月時点でタクシー利用者も8割ほど戻り、GROWTHの売り上げも回復して来ています。また、GROWTHの「エコノミービュー」という乗車5分以降から18分程度までに流れる広告メニューのインプレッションについては、既に100%まで戻りました。タクシーのヘビーユーザーのなかには、どうしても長距離を移動しなければならない企業の経営者もいますが、そういった場合には長距離の移動に際しても電車を使わず、よりプライベートな空間に近いタクシーを積極的に利用する傾向もあると聞いています。

 

※ 出典:THE TOKYO TAXI VISION GROWTH媒体資料

 

―広告主の変化はありましたか。

三浦氏 コロナ禍の前までは、BtoBのサービスが6割、残りがBtoCという状況でした。

今の状況下の変化としては、会社受付に置かれているようなアルコール消毒用品やサーモグラフィカメラを提供している会社からの広告出稿や問合せが増えていますね。また、中にはPCR検査が可能な民間の病院やクリニックからの広告出稿もいただいています。

こういった広告主の業種の広がりはまさにコロナ禍を象徴するような状況です。

また、広告主からはコロナ禍をきっかけにインプレッション課金への要望が強くなり、現在GROWTHでは期間掲載保証型の広告メニューから、インプレッション課金での広告メニューに代わりました。具体的には、期間掲載保証+インプレッション課金で、各広告メニューに設定された想定表示回数が下回った場合、放映実績回数にインプレッション課金再生単価を掛けた金額でのご請求を今は行っています。なお、想定表示回数を放映実績回数が超えた場合は、申し込み金額のままでのご請求になります。

デジタル広告のようなメニューとなりますが、このインプレッション課金への取り組みは、タクシーサイネージを提供している同業他社も同様に行っています。

広告主の立場から考えれば、またいつ緊急自体宣言が来るのか分からない状況下で多額の広告投資をするのはリスクが高く不安もあります。

そういった前提で「1週間に約100万再生されるので400万円かかる広告」を買うよりも「1人につき単価が4円かかり100万人に視聴されたので400万円かかった広告」のほうが、広告主にも安心してタクシーサイネージを使ってもらうことが出来ます。

 

媒体価値向上に向けた業務提携

 

―ニューステクノロジーではラクスルと業務提携し、クライアントのメディアプランニングのトータルサポートや、効果分析レポートを提供する新たなパッケージプランの提供を始めました。この狙いはどのようなところにあるのでしょうか。

三浦氏 自分たちのGROWTHという媒体価値を最大限に生かし、広告を科学してプランニングをすることが可能なパートナーが必要だと考えたからです。

世の中でもタクシー広告が認知され、昨年からGROWTHの広告枠は満稿が続いていた一方で私には危機感もありました。それは、広告を出稿していただいたクライアントのなかには、結果を出せたクライアントだけでなく、結果を出せなかったクライアントもいただろうということです。

我々は媒体社なので直接クライアントと接する機会はなかなかありません。しかし、より多くの人たちに長く活用して頂くためにも、媒体価値は高めていかなければなりません。では、その“価値”とは何かと考えれば、認知や売上に繋がり、クライアントのビジネスにインパクトを与えていくことなのではないかと思います。

特にBtoBの会社は認知寄りのマーケティング施策の経験が不足しているのでないかと感じており、更に認知の領域からコンバージョンやリードに繋げるとなればその傾向が顕著になります。ニューステクノロジーではラクスルと提携することにより、実際にどのサービスが何件売れて、広告出稿に価値があったか、またどうすればより価値のある広告出稿が出来たかまでプランニングをすることが出来るようになりました。

 

―8月にはメトロアドエージェンシーとも連携し、東京メトロの駅に設置されたデジタルサイネージへの配信も可能となりましたが、こちらも媒体価値を高めるための取組になるのでしょうか。

三浦氏 我々はモビリティネットワークという言い方をしていますが、出社時や退社時、日中など、それぞれで移動が行われるタイミングでどのように広告を発信してくかを考えていけば、色々なモビリティを持っているパートナーと連携し、お互いの相互補完や価値向上に取り組みネットワーク化していくことは不可欠ではないかと思います。

クライアントはタクシーサイネージに広告を出稿する自体が目的なのではなく、サービスへの問合せや売上を増やすことが目的です。

我々もサイネージだけをやっていれば良いとは思っておらず、ラクスルとの業務提携も含め、様々な事業に取り組んでいます。今後も様々なプレイヤーと協力をしながら事業を進めていくことが必要となっていくのではないでしょうか。

 

都内高級ヘアサロン専門サイネージをスタート

 

―6月には新たに、都内の高級ヘアサロン専門のサイネージメディア「THE TOKYO SALON VISION COVER」(以下「COVER」)の提供を開始しました。都内の高級ヘアサロンに特化した媒体ということですが、どのような狙いがあるのでしょうか。

 

三浦氏 COVERのターゲットは、都内の高級ヘアサロン(平均顧客単価2万円以上)を利用する美容感度が高い層になります。美容室を利用している瞬間というのは美容意識が高まっている瞬間でもあり、そこを狙ってコミュニケーションが出来るという点には大きな価値があります。

 

※ 出典:THE TOKYO SALON VISION COVER媒体資料

 

11月末時点で80店舗1,000面にサイネージの設置が完了する予定です。全国に約25万店舗美容室はありますが、地方にサイネージ面を広げて販売をしていくよりも、しっかりと“都内の高級ヘアサロンを利用し一定の購買力と自己投資意欲があり、かつ美容好感度が高い層にリーチできる”という独自性やブランドを作り上げていきたいと考えております。

私自身の考えとしては、消費者のニーズが多様化する中で、それぞれのニーズに合わせたコミュニケーションの設計が必要だと感じています。そのような意味でも、特定の人だけを対象とした高品質なシャンプーを、特定の層に向けてコミュニケーションをしたいニーズはあると思います。これはマスブランドであっても、特定の層を狙ったリーチの需要が今後行われていく可能性があります。

また、都内に絞っている理由としては、地方のサイネージ広告を販売するよりも都内のサイネージ広告を販売するほうが収益上も安定するだろうという、今までGROWTHを扱ってきた上での狙いもあります。

そのため、今後は設置を一定程度進めていくだけでなく、ビーコンを使用したスマホ連動サービスの開発やInstagramを使ったコミュニケーション設計など、カスタマージャーニーに寄り添いながら、ブランド価値の向上や購買傾向を高めていける施策を作っていければと思います。

特に、ブランド価値を作るというのは大きなテーマです。ヘアサロンサイネージに広告を出稿するという文化自体はまだクライアントのなかで固まりきっていないのではないかと考えています。そのためには、デジタルと同様に、具体的な数値を踏まえて結果を振り返ることができ、クライアントにもロジックを持ってフィードバックすることができる体制を早急に構築する必要があると考えています。

 

広告効果の可視化がより良い市場の成長へ

 

―改めて、今後の市場及び貴社の事業展望についてお聞かせください。

 

三浦氏 会社としては、デジタルサイネージ事業だけでなく、映像制作に長けたコンテンツクリエイティブ事業や広告運用コンサルティングを行うメディアアカウント事業を行っています。メディアが増えていくことにより、中身のコンテンツやデジタルも絡めた広告運用・分析というのは更に重要となっていくので、引き続き連携を取って進めていきたいと思います。

その中でメディアの話を取り上げますと、デジタルサイネージ市場は今後伸びていくといわれており、私自身も伸びていくだろうと見ています。

しかし、どのように伸ばしていくか、という点については考えていかなければならず、私自身今後やるべきなのは「ロケーションの開拓」と「開拓したロケーションのデジタル連動」ではないかと思います。

今、弊社では、サイネージを「モビリティ」「シティ」「インストア」「ホーム」の4つを主な軸として定義付けており、特にモビリティ分野での成長が著しいです。ただ、様々なロケーションやシチュエーションでユーザーの属性や気持ちは変わっているはずなので、そこを把握しながら面を増やし、媒体として育てていかなければなりません。

また、デジタル連動というのはレポーディングとして振り返るだけでなく、ウェブ広告でいうKPIをサイネージでも示し「サイネージはこれだけの広告効果が見込める媒体です」と言えるようになることです。場合によっては、広告効果が可視化されることにより、今までの媒体価値が下がってしまう媒体もあるかもしれません。

しかし、自信を持って「このサイネージはこれだけの価値があるからこの値段で提供をしています」という意識を持ち販売をしていくことが、サイネージ市場のより良い成長につながっていくのではないかと思います。

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フォロワー至上主義を脱し真のブランドインフルエンサーを発掘 [インタビュー]

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コロナ禍でも成長を続けるインフルエンサーマーケティング市場。だが、市場が大きくなることで様々な課題も見えてきている。広告主にとって、そのインフルエンサーが本当に自社のパートナーとして適切であるかどうかを見極めるうえで、インフルエンサーマーケティング業界にあるいわゆる“フォロワー至上主義”は、課題の代表例としてもあげられることがある。

このような課題に対して、トライバルメディアハウスは今年8月に 、国内で唯一のTwitter DataOfficialPartnerである株式会社NTTデータが提供する「なずきのおと」の付帯サービスとして、Twitterの全量データを活用しユーザーの消費行動への影響力を可視化する、「HOPSTAR(ホップスター)」というユニークなプロダクトをリリースした。

リリースの背景や、同社が認識するインフルエンサーマーケティングの市場感について、同社プロダクト担当者の服部真人氏にお話を伺った。

HOPSTARプロダクトサイトはこちら

(聞き手:ExchangeWireJAPAN 野下智之)

 

 

 

 

フォロワー至上主義を再考する

-貴社の事業概要について改めてお聞かせください

当社ではソーシャルメディアマーケティングを軸に、大きくはソリューションやプロダクト開発の二つに分けた事業を展開しています。売上の比重はソリューションのほうが大きいのが現状です。

弊社のソリューション事業としては、ソーシャルメディアの運用やコンサルティング、キャンペーンの企画立案などをサービスとして提供しています。また、プロダクト開発の事業では、SaaSで提供するマーケティングツールを提供しています。

Boom Researchという、ソーシャルメディアやブログ上のクチコミを収集することができるツールや、Engage Managerというソーシャルメディアの統合管理ツール、必要な情報を簡単に残せる、必要な情報が簡単に見つかる情報共有ツールwelogなどを提供しています。

ソーシャルメディア黎明期から大企業のデジタルマーケティング支援を行っており、確かな実績があります。また、グループ親会社のNTTデータやネットイヤーグループとの事業シナジーも強みとしております。

また、代表をはじめソーシャルメディアマーケティングに関する著書を出しているメンバーもいるなど、業界のオピニオンリーダーとしてリーダーシップを取っています。

 

-インフルエンサーマーケティングについての現状のご認識をお聞かせください。どのような課題がありますか?

インフルエンサーマーケティングに対する課題はいくつかあります。一つはインプレッションやフォロワー至上主義です。いわゆるインフルエンサーマーケティング会社とインフルエンサーとの握りはフォロワー数一人当たりいくらというところにあり、インフルエンサーは、フォロワーが多ければ多いほど1投稿あたりの金額があがっていく仕組みになりがちです 。

そうすると、どうしてもフォロワーが多ければ多いほどインフルエンサーとしての価値が高くなるという図式が生まれてしまいます。

インフルエンサーの方全てが対象ではないですが、ほんの一部の悪意のあるユーザーに限定して、フォロワーをお金で購入し、偽のフォロワーであたかも影響力を大きく見せるということを、一部のインフルエンサーが行っているのは、インフルエンサーにも非はありますが、このようなサービスを提供にしてしまっている企業や社会にも問題はあると思っています。(多くのインフルエンサーの方は真面目に取り組んでいると信じています。)

本来インフルエンサーマーケティングとは企業全体のマーケティング活動の中で考えるべきですが、そうではなくキャスティングが至上命題となってしまっているようなケースもみられます。

そうすると、商品とインフルエンサーがマッチしているかを考えずにキャンペーンが実施されてしまったり、インフルエンサーの意図にそぐわない形でプロモーションが行われてしまったりすると、広告主・インフルエンサー両者にとって不幸な結果となってしまいます。

その他にも、最適なインフルエンサーをどのように探すべきか、あるいは効果を測るべきポイントが不明瞭などということを、多くの広告主が課題に挙げており、ROI(費用対効果)の検証にも課題が残っています。

 

 

インフルエンサーはリーチやインプレッションで買うものではない

-プロダクトの概要と提供背景をお聞かせください

HOPSTARは、従来のインフルエンサーマーケティングツールと異なり、独自に定義したインフルエンス数(注1)・ファンスコア(注2)を用いて影響力を数値として可視化しブランドにとって最適なインフルエンサーを見つけることができます。

従来のインフルエンサーマーケティングツールでは、フォロワーやエンゲージメントの数などを中心にそのインフルエンサーの価値を評価していることが一般的ですが、HOPSTARでは、SNSユーザーがフォロワーの消費行動に影響を与えた形跡をインフルエンスログとしてトラッキングし、ブランドの消費行動に影響力のあるインフルエンサーを選定する方法でインフルエンサーを見つけることができます。

 

注1)インフルエンサーがフォロワーの消費行動へ及ぼす影響力を数値化したもの。「アウェアネス(意識・態度変容数)+ビヘイビア(行動変容数)」の合計値。
注2)ブランドのファン度を6段階でスコアリングした値。

 

先ほど述べたような現状課題をはじめ、広告主がインフルエンサーをインプレッションで買うビジネスモデルとなってしまっている現状があり、トライバルとしてはこうした状況を変えていきたいという想いがありました。

先に申し上げた通り、我々としてはこれまでのブランドや商品に関する投稿があったとき、フォロワーの態度変容を促したかどうかという軸で、インフルエンサーの価値、すなわち影響力を図るべきであろうと考えています。もちろんこれは、従来型を否定する意味合いではなく、今回トライバルが目を付けたポイントが違うということとご理解いただけるとうれしいです。

また、広告主とインフルエンサーとの関係は、本来は短期ではなく中長期的なものであるべきだという考えがあります。そうでないと一度きりのお付き合いとなってしまい、インフルエンサーの方もブランドや商品のこと深く理解することが難しいと考えていますし、そのようなインフルエンサーの方がよりブランドのことをより理解する、より好きになってもらう環境づくりを我々のような会社が提供していく必要があると考えています。これが、今回のプロダクトとして開発をしていこうと社内で決断した背景のひとつでもあります 。

 

 

提供先は350ブランドに限定

-提供形態や想定する顧客層についてお聞かせください

ツールは広告主や広告主を支援するエージェンシーなどに対して提供しています。

料金は、月額83,000円で年間契約という形をとっています。想定している顧客は、化粧品、アパレル、家電、食品・菓子、飲料、航空業界など、17業界、350ブランドとしています。また、Twitterの全量データを扱い日々膨大なデータ量を分析していることになります。そのためNTTデータ社とも協議の元、ブランド数を限定してご提供とさせていただいております。

あらかじめ当社が選定した350ブランドであれば収集対象として設定しているため 、お申込みいただいてから3営業日ほどでお客様にご提供することができます。

 

 

膨大なつぶやきの から、ブランドに最適なインフルエンサーを見出す

-現状の分析対象としているのはTwitterのみですが、今後は他のプラットフォームも対象に含めていく予定でしょうか?そのほかに何か新たな機能を付け加えていくことを想定されていますか?

この点はまさにいま議論をしているところです。現状要望として大きいのが、Instagramへの対応です。今後顧客からのフィードバックなどを元に分析対象とするソーシャルメディアを増やしていく予定です。

8月にリリースさせていただいたβ版に関しては、現時点ではブランドに最適なインフルエンサーを見つけるというところにフォーカスをしていますが、今後はプロダクト上でインフルエンサーの活動状況を可視化できるようなダッシュボード機能やインフルエンサーとのコミュニケ―ションを円滑にするDM機能などを実装していく予定です。

他社のインフルエンサーマーケティングプラットフォームなどは、インフルエンサーに登録をしてもらうことで、インフルエンサーのデータを取得し分析する形態をとっています。HOPSTARの場合は、Twitter上で膨大に発生するツイートの中から、ブランドにとってふさわしいユーザー候補を抽出してきますこのとき、影響力のあるツイートをしているユーザーは 、自身がそのブランドにとっての影響力を持っているということを認識していない場合もあります。これをまず認識してもらい、ブランド側としっかりとコミュニケーションをとってもらうのにもHOPSTARを活用してもらえればと考えています。

 

―HOPSTARの導入はすでに決まっているのでしょうか?

すでに、航空会社や大手カフェチェーン、大手旅行代理店など数社導入が決まっています。引き続き、HOPSTARのプロダクト認知をあげるとともに、拡販をしていく必要があると認識しております。

 

―HOPSTARと類似の機能を持つツールは他社にあるのでしょうか?

おそらく消費行動という軸でインフルエンサーマーケティングに対して向き合い数値を可視化していくというツールは存在しないと思われます     。

まずデータ量で行くと、Twitter社から全量データの提供を受けているのは日本ではNTTデータのみです。SaaSのサービスでこの値段で提供できるのは、当社ぐらいだと考えられます。

ぜひ HOPSTARは、インフルエンサーマーケティングに新しい考え方を持ち込んだツールになります 。インフルエンサーマーケティングにおいて課題を感じてる方や、新たに始められる方などがいらっしゃいましたらお気軽にお問合せ下さい。

 

HOPSTARプロダクトサイトはこちら

 

 

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【SMN調査】国内コネクテッドテレビ広告市場、2024年に558億円規模に

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SMNは、国内コネクテッドテレビ広告の市場動向調査を実施し、その結果を公表した

 

 

 

コネクテッドテレビ広告とは、インターネット回線に接続されたテレビ端末であるコネクテッドテレビ向けに配信される動画フォーマットを中心としたデジタル広告のこと。米国ではすでに広告主から大きな需要があり、eMarketerによると、2019年時点で65.5億ドル(約6,878億円)の市場規模となり、今後も大きく成長する有望な広告商品として注目が集まっている。

 

日本でも、コネクテッドテレビの普及は近年急速に拡大しており、またコロナ禍でユーザーによるコネクテッドテレビでのデジタル動画コンテンツ視聴もまた増加、これにより動画媒体の広告在庫が増加している。

 

同社は2020年の国内コネクテッドテレビ広告市場は102億円、前年比1.6倍となることが見込んでいる。

そして今後は、動画広告におけるコネクテッドテレビ広告の比率は、高い水準で増加するとしており、またこれに応じて、メディア企業や広告会社がコネクテッドテレビ広告商品を開発すると予想。これに伴いコネクテッドテレビ広告の需要は、今後中期的に急速に拡大し、2024年の市場規模は558億円に達すると予測している。

 

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先週のアドテクシーン:DoubleVerify、コネクテッドTV広告向けのブランドセーフティ・ソリューションを開始

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広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

 

【トップニュース】

 

DoubleVerify、コネクテッドTV広告向けのブランドセーフティ・ソリューションを開始

DoubleVerifyは、業界初のコネクテッドTV広告向けのブランドセーフティ・ソリューションを発表した

広告主は、同サービスを利用することで、コネクテッドTV広告のバイイングにおいて、除外リストや非除外リストによって、特定のCTVアプリをターゲットにする、あるいは、回避をすることができる。また、配信リポートによりキャンペーンの品質を測定し、「違反」を特定することができる。

 

【新サービス・新機能】

 

マイクロアド、自動車専門メディアの記事執筆や市場トレンド分析などのコンテンツ作成を支援するサービスを開始

マイクロアドは、自動車業界向けマーケティングデータプラットフォーム「IGNITION」のサービス提供によって培った分析技術を活用し、消費者の行動分析レポートを自動車メディアに提供し、有益なコンテンツ作成をサポートするサービスとして、「IGNITION for Media」の提供を開始した

参画した各自動車関連メディアのデータを統合的に分析することで、様々な分析結果を各参画メディアへ提供。メディアは記事執筆や市場トレンド分析などのコンテンツ作成において、これらのデータを活用することで、読者にとって有益な情報提供が可能になる。

 

 

セールスフォース・ドットコム、Eコマースの注文プロセスを管理する「Salesforce Order Management」を日本国内で提供開始

セールスフォース・ドットコムは、Eコマースの注文プロセス全体をシームレスに接続し自動化する新しいソリューション、「Salesforce Order Management(注文管理)」を日本国内で提供開始した

同ソリューションにより、企業はEコマース、フルフィルメント、カスタマーサービスを統合し、顧客が望む手間のかからないショッピング体験を提供することが可能になる。

 

 

DAC、バイドゥの新越境ECサイト「百分百(baifenbai)」に特化した ECソリューションを提供開始

DACは、中国最大の検索エンジンを提供する百度の日本法人であるバイドゥの中国向け越境ECサイト「百分百(baifenbai/バイフンバイ)」と連携したECソリューションの提供を開始した

DACは、バイドゥの基幹代理店として、中国市場をターゲットとする日本企業に対し、「百分百」におけるプロモーションの企画から、商品サイト制作、広告運用までを包括的にサポートしていく。

 

【サービス連携・業務提携】

 

CCCマーケティングと凸版印刷、「オンオフ・リターゲティング・ソリューション」の提供を開始

CCCマーケティングと、凸版印刷は、CCCマーケティングが有するデータベースと凸版印刷が有する印刷テクノロジーを掛け合わせ、オンオフをスピーディーに実現するダイレクトメディア「オンオフ・リターゲティング・ソリューション」の提供に向けた協業を2020年10月1日より開始した

これまで、オンライン広告接触者へ向けたオフラインでのダイレクトアプローチは1カ月程度の長期間を要することが一般的であったが、オンライン広告に接触したT会員に対し、スピーディーにDMを発送することが可能になった。

 

【資本提携・買収】

 

博報堂DYホールディングスの戦略事業組織 kyu、英国のDXコンサルティング会社Public Digital Ltd.の株式を取得

博報堂DYホールディングスの戦略事業組織 「kyu」は、英国のデジタル・トランスフォーメーション(DX)のコンサルティング会社「Public Digital Ltd.(パブリックデジタル)」に対して出資を⾏い、25%の持分を取得した

Public Digital社は、政府機関や民間企業等のDX業務全般に対してコンサルティングを提供する会社です。世界18ヵ国の民間企業・公共機関の経営陣から現場担当者に至るまで、あらゆる層に対して、コンサルティングを行っている。

 

【新会社・新組織】

 

VOYAGE GROUPとバリューデザイン、小売業を中心とした企業のデジタル化を支援する合弁会社を新設

CARTA HOLDINGSのグループ会社VOYAGE GROUPと、ハウス電子マネー発行システムを手掛けるバリューデザインは、2020年12月1日付けで、小売業などの企業を対象に、顧客との接点やコミュニケーション活動におけるデジタル化を支援する共同出資の新会社を設立する

新会社は、以下の取り組みを行っていく。

・小売業などの企業が利用するバリューデザインのハウス電子マネー発行管理システム「バリューカードASPサービス」を活用したアプリケーションの企画、開発及びカスタマーサクセス

・VOYAGE GROUP、バリューデザインの両社が持つアセットやノウハウを活用した販売促進支援

 

 

セプテーニHD、中間持株会社社「株式会社セプテーニ・データ・ソリューションズ」を設立

セプテーニHDは、取締役会において、デジタルマーケティング事業における、データ・ソリューション領域に係る中間持株会社「株式会社セプテーニ・データ・ソリューションズ」を設立し、グループ内組織再編を実施することを公表した

「トライコーン株式会社」、「ミロゴス株式会社」、「株式会社セプテーニ・オリジナル」、「SEPTENI TECHNOLOGY CO., LTD.」の4社が傘下に入る。

 

【調査】

 

SMN、2020年上半期テレビCM動向を発表

SMNのグループ会社であるゼータ・ブリッジは、2020年上半期(4月~9月)の全国地上波25局、BS放送6局にて放送されたテレビCMの放送回数と放送時間を調査し集計した

トピックスは以下の通り。

・テレビCM放送回数・時間ともに、4月~9月のすべての月で前年同期を大幅に下回る。

特に、緊急事態宣言後の5月の減少が一番大きく、放送回数前年比80%、放送時間前年比86%。

・放送回数増加カテゴリ1位は、「映像」*で前年比178.6%。 *「映像」はBD/DVDコンテンツ紹介

・放送回数減少1位は、「電車・航空」で前年比23.6%。

・新たな生活様式の代表格であるフードデリバリーサービスは、「ウーバーイーツ」前年比1374%、「出前館」前年比2558%と大きく伸びる結果に。

・放送回数減少カテゴリは、4~5月は大幅減少したものの、6月以降は放送回数増加の兆し。

 

【その他】

 

GumGum (ガムガム)、最大月間250億インプレッション規模に拡大

GumGum(ガムガム)は、広告配信先のパブリッシャーネットワークを拡大し、最大月間250億インプレッション規模にまで成長した

サードパーティクッキー規制への対応が叫ばれる中、高度なコンテキスト解析技術を活かした広告配信が、消費者・広告主・パブリッシャーにとって有益な広告環境を実現するとして、国内でも評価を集めているという。

 

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消費者庁が偽通信販売サイトへ注意喚起―オンライン広告が導線に

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消費者庁は10月21日、実在の通信販売サイトをかたった偽サイトなどに関する注意喚起を行った。家電や家具などの製造や販売を行う大手事業者のオンライン販売サイトを模倣したサイトを通じた被害が多発しているという。(Sponsored by Geoedge International)

 

 

大手事業者の正規サイトを模倣

同庁によると、問題が顕在化したのは今年の夏。「家電製品、家具、生活雑貨などの通信販売サイトで商品を注文し代金を支払ったものの、商品が届かない」などの相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられている。

 

掃除機などの家電製品の販売業を営むダイソン株式会社のオンライン販売サイトも模倣された。公式サイトからロゴや商品の画像を盗用し、文章についても会社概要を含めて記載されている。

 

一般的には、詐欺サイトの多くには不自然な日本語表記があったり、デザイン性が著しく劣っていたりする場合があり、比較的容易に見分けることができると考えられてきた。しかし、模倣サイトは正規サイトとの違いがほぼなく、一見しただけでは偽サイトであると気付くことが困難であると消費者庁は指摘している。

 

これらの偽サイトでは、人気製品を「78%引き」「85%オフ」など大幅な割引料金で提供。クレジットカード情報を入力すると、海外からタオルなどの全く異なる商品が届く場合があるという。

 

消費者庁は、偽サイトを見分けるためにURLを確認することを推奨している。こうした偽サイトは、ダイソン社の公式サイトとは異なるURLを使用。ただし、酷似したURLを用いる場合もあることから注意が必要とされる。

 

リスティングやSNS広告が導線に

これらの偽サイトに辿り着くまでの導線は主に2種類。一つはリスティング広告であり、消費者がGoogleなどの検索サイトを通じて購入を検討している商品を検索した際に偽サイトへのリンクが表示される。

 

もう一つは、InstagramなどのSNS広告。普段利用しているSNS内に表示された広告をクリックすると、偽サイトへと遷移する設計となっている。ただし、こうした偽サイトへの導線となるオンライン広告は、あらゆる形態のウェブサイトやアプリ内に表示される可能性がある。

 

これら詐欺サイトへの導線となる広告を掲載したパブリッシャーは「詐欺に加担している」と見なされかねない。しかし、とりわけプログラマティック取引を通じて広告在庫を販売し、ユーザーごとに広告を出し分けているパブリッシャーにとって、人的な対策を取るのは容易ではない。

 

パブリッシャー向けの対策が必要

イスラエルを拠点とするアドセキュリティベンダーのGeoEdge社は、こうした悪質広告を機械的にモニタリング及び調査し、リアルタイムでブロックするソリューションを開発。海外ではフィナンシャル・タイムズやハースト、国内では朝日新聞や産経新聞といったパブリッシャーに提供している。

 

 

同社によると、従来のいわゆるアドフラウド対策は、例えば「誰も目にすることのない配信面に広告表示することで、広告主の広告費をかすめ取ろうとする悪徳事業者を排除する」ことを主な目的として行われてきた。しかし、偽通信販売サイトへと導くオンライン広告は、適切な広告費が支払われた上で、適切な配信面に適切に表示されている場合がある。また正規サイトを模倣していることから、広告内容から詐欺性を判断することは極めて難しい。つまり、パブリッシャーを保護するためには、広告主向けとは異なる独自のアドベリフィケーション対策が必要となる。

 

日本市場ではこれまで2年以上にわたり、悪質な広告からパブリッシャーを保護するためのソリューションを提供してきたという同社のAPAC担当ディレクターのエラン・ナボン氏は、「過去数カ月でダイソン社の模倣サイトが多数発見された。これらの模倣サイトは、当社のシステムを通じてブロックすることが可能」と指摘。「日本の消費者庁が注意喚起した例は氷山の一角に過ぎない。パブリッシャーとユーザーの双方がこれら模倣サイトの危険性を認識し、不審な広告を見かけた際には必要に応じて然るべき機関に報告する必要がある」と述べている。

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Supersonicが賞金15万ドルのコンテストを開催

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ハイパーカジュアルゲームの開発とパブリッシングを行うSupersonic Studiosが、モバイルゲームのデベロッパー向けに「Supersonic Superstars Contest」と題したコンテストを開催することを発表した。
(Sponsored by Supersonic)

 

 

KPIを達成したゲームに賞金

本コンテストでは、規定のKPIを達成したハイパーカジュアルゲーム開発企業に対して最高賞金15万ドルを提供。また対象企業は「Supersonic Superstars program」と題した特別プログラムを通じてSupersonicとの独占契約を締結し、様々な支援を得ることができる。

 

11月1日より開始の本コンテストは、米国市場でFacebookのモバイルアプリ広告キャンペーンを実施するiOS対応アプリが対象。下記のKPIを達成したゲームには賞金が提供される。

 

コンテストの賞金とKPI

  • 金メダル(賞金15万ドル): CPI が$0.20未満、D1リテンションが45%超、平均プレイ時間が750秒超
    (CPIが$0.20未満のみ達成の場合は賞金1万5,000ドル)
  • 銀メダル(賞金7万5,000ドル): CPI が$0.25未満、D1リテンションが40%超、平均プレイ時間が500秒超
    (CPIが$0.25未満のみ達成の場合は賞金7,500ドル)
  • 銅メダル(賞金5万ドル): CPI が$0.30未満、D1リテンションが38%超、平均プレイ時間が450秒超
    (CPIが$0.30未満のみ達成の場合は賞金5,000ドル)

 

特別プログラムにも招待

金または銀メダルを獲得したデベロッパーは、合わせて「Supersonic Superstars Program」と題した特別プログラムへ招待。同プログラムへの参加企業は、ゲーム機能の向上や新規タイトルの開発に向けた安定的な金銭的支援を得ることができるほか、Slackでの連携を通じたコンサルティングサービスを受けたり、最新テクノロジーを正式リリース前に優先的に利用できるなどの特典が与えられる。

 

Supersonicのゼネラル・マネージャーを務めるナダヴ・アシュケナージ氏は「Supersonicの創業以来、長期的な成功を目指した真のパートナーシップを結ぶべく、デベロッパーとの関係構築に努めてきた」と発言。「本プログラムは、パブリッシング事業やデベロッパーとの関係構築におけるSupersonic独自の姿勢を象徴する取り組み。何百万人単位のユーザーが楽しむヒットタイトルを生み出すまでの長い道のりを通じて支援を提供する」ことを目的としていると述べた。

 

コンテストの応募条件は、iOS対応でダウンロード数が10,000未満のゲームタイトルであること。またSupersonicのプラットフォーム上でテストを実施済みのゲームを除く。尚、応募期限は2020年12月17日までとなっている。

 

コンテストの詳細はこちら

 

Supersonic会社概要

Supersonicは、今大きな注目を集めているハイパーカジュアルゲームのパブリッシャーです。2020年に設立後、世界各地で活動するゲームデベロッパーとの提携を通じて、ハイパーカジュアルゲームの人気タイトルを数多くリリースしてきました。長期的な成功を目指して、デベロッパーとともにモバイルゲームを制作し、そのゲームを成長させるための取り組みを行っています。ハイパーカジュアルゲーム市場の黎明期からユーザー獲得とマネタイズに関する知見を蓄積してきたメンバーが在籍。世界最大規模のモバイルアプリプラットフォームであるironSourceの子会社です。詳しくはhttp://supersonic.com/をご覧ください。

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第三のリタゲ広告プラットフォームが挑む市場の攻めどころ[インタビュー]

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リターゲティング広告というと、多くの方の中で大手事業者の名前がすぐに思い浮かぶであろう。

だが近年、この領域で成長を続ける事業者がいることを忘れるべきではない。RTB Houseで営業をリードする高橋君成氏と、顧問として参画している上野正博氏にお話を伺った。

 

(聞き手:ExchangeWire JAPAN 野下 智之)

 

市場が求めていた第三のリタゲ広告プラットフォーム

-お二人がRTB Houseに参画した背景をお聞かせください

高橋氏:私はリクルート、Criteoなどを経てRTB Houseに日本人社員1人目として参画しました。現在は日本全体の売上責任やPR活動を責任範囲として従事しています。

元々Criteo時代から「いつか外資系の立ち上げをしてみたい」という想いがありました。そこで前職で働いていた2017年10月頃に、今の上司にあたるAPAC MDから連絡をいただき、入社をしました。

もちろんリターゲティング広告市場という市場はすでに日本では飽和状態になっており、今このタイミングからなぜ参画するのか、と周囲からは疑いの目を向けられましたが、「人生は一度きり」というのが人生の根底にあるので、飛び込んでみよう、というチャレンジの想いが強かったです。

入社してからはオフィスの立ち上げや日本語の契約書作成、代理店探しなど日本展開における準備を進めてきて、現在に至ります。現在日本のオフィスには27名の従業員が在籍するまでに成長しました。

 

上野氏:私は2019年1月からRTB Houseの顧問として活動しています。それより以前に、RTB HouseのAPAC MDから「日本の事業が伸びているのだが色々とアドバイスをもらえる立場になってほしい」といわれました。最初は、前職の直接的な競合にあたる会社でもあり、流石に難しいということでお断りました。ただし、その後も気になっており、当時すでに入社していた高橋にプロダクトのことを詳しく説明してもらったのです。説明を聞いていたら、その技術が優れていることに気づきました。

この技術で一番面白かったのは、他の大手リターゲティングプラットフォームが良質であると判断しないユーザーをRTB Houseは良質と判断するという点です。このため、他のプラットフォームと比べてそれほどユーザーのカニバリゼーションが起こらないのです。また媒体から買い付けるCPMの水準も高い。ですので媒体社にとって、新たにRTB Houseを導入していただくことで新しい収益が得られるソリューションであることを見出しました。広告主にとっても新しいユーザーにリーチすることができる機会を得られる。これであれば業界のお役に立つことができると思い、現在事業を手伝っています。

私の役割は主に広告会社の幹部の方などとのネットワークの構築です。最近は営業会議にも入って、営業レポートに対するフィードバックなどをしています。

 

強みはDeep Learningを軸にした技術

-RTB Houseのリターゲティングプラットフォームとしての強みや差別化ポイントをお聞かせください。

高橋氏:Machine Learningではなく、Deep Learningを軸にした広告配信技術を持っていることが一番の強みです。また、そのエンジンから、CPAやROASの保証ができる課金プランも提供しています。つまりよりコンバージョンに重点を置いた配信をしているので、より優れたエンジンを持っていないとこのビジネスモデルは成立しません。そのほかにもキャンペーン設計を柔軟にできるところが外資系のDSPに比べると差別化になると思います。もちろんなるべく手を加えずに配信をすることで学習のスピードが早まることは多いです。ですが、日本においてはリターゲティング広告を多くの広告主が1回以上はトライされている状態で、リターゲティング広告に対しての評価は各社決まっている印象を受けています。

「この条件だったらもう一回トライしてみたい」「本当はこの条件でリターゲティング広告をトライしてみたかった」というお声を最近は特にいただくことが多いです。

当社の業績は、他社と比べてみても利益率が高いのですが、媒体社や広告主に高い利益還元をもたらしてなおも会社の利益率が高いということは、エンジンが優れていることを何よりも証明している事実であると考えています。

直近で月数千万円の出稿をいただいている企業様に協力いただき、他リタゲ事業者との乖離について調査を行いました。内容としてはRTB House経由のCVのアトリビューションを調査し、そのCVはどこが貢献していたか、を調べてもらいました。そうすると全体の約40%がどこのアトリビューションにもつかなかったCVであることがわかりました。このことから広告主にとっても新しいCVユーザーを連れてこられる、という成果がみてとれます。

 

上野氏:ほかの国ではEコマースを筆頭に、アパレルのお客様が多いのですが、日本では金融や人材、不動産など独自の業種も多いのです。したがってエンジンがデータを学習してきた素地がないので、日本独自でこれらの業種のお客様を数多く開拓し、エンジンにも学習をしてもらうことが必要でした。

 

-広告主側のCPAに対する要求水準が高くなると、今度はボリュームが取れなくなると思いますが、広告主はそのことを理解しているのでしょうか?

高橋氏:CPA課金であることをお伝えすると、高い要求を求められるケースはあります。

 

上野氏:過度に高い目標を求められると、元々目標としていた獲得件数には遠く及ばなくなりますし、結果的に平均のCPAは下がらないという結末を迎えてしまいます。そのあたりはご理解いただいて判断していただくことが必要です。

 

高橋氏:最近は私たちの啓もう活動もあって、そこまで無理な目標を設定されるお客様も少なくなりました。

また今では、既に大手事業者がリターゲティング広告市場の土壌を作ってくれていたことで、広告主も広告代理店が大手広告プラットフォームに続く第3のリターゲティングDSPとして、当社を選んでいただけることが多いです。

 

営業戦略も、日本での成功の秘訣

-導入件数はどのくらいになるのでしょうか?また今後どのくらいの導入アカウント数を目指すのでしょうか?

高橋氏:現時点で数百アカウントに導入していただいています。

 

上野氏:リターゲティング広告が一定の効果を得るには、広告主側が一定の規模以上である必要があります。ですのでアカウント数が多ければ多いほどいいとは限りません。ターゲットリストが仮に10000社あったとしても、上限を決めておく方が営業戦略上望ましいということもあります。これは当社に限らず広告事業者全体に言えることです。

ただし今後マーケティングファネルの上位レイヤーで新規のお客様を増やすための広告プロダクトの取り組みを進めていけば、より多くのターゲットを視野に含めることができるようになってくるでしょう。

 

-多くの事業者が既に参入していた日本市場において短期間で急成長を遂げた理由についてお聞かせください。どのような戦略が成功したのでしょうか?

高橋氏:まずは営業戦略として大手広告主のみを狙っていく、という戦略がはまったのかな、と思います。規模としては100万UU/月間以上の広告主のみを日本進出後の2年間は主ターゲットにしていました。それはもちろんDeep Learningという特性からより多くのデータ量(ここではユーザー量)、また多くの商品データを保有する企業こそパフォーマンスを発揮できると思っていたのがあります。

また、大手広告主で成果を出すことで、売り上げのインパクトも大きく、扱っていただく代理店の目に止まりやすい、というのがありました。

最初はもちろん聞いたことのない媒体名で、しかもリターゲティング広告ということから敬遠されてしまっていましたが、地道な営業努力のおかげで今では多くの代理店から注力商材として扱っていただけるようにまでなりました。

 

上野氏:営業もさることながら(笑)、やはり技術には素晴らしいものがありますね。

 

-直近のリターゲティング広告需要について、コロナ感染拡大による影響なども併せて、お聞かせください。

高橋氏:3月以降から広告を取り巻く環境は大きく変わっています。業界として一部の職種を除く人材、旅行は停止になりました。一方で、オンラインショップを持っているEC系企業では巣篭り需要のおかげで、リターゲティング広告を配信しなくてもユーザーが買い物にくる現象が発生しています。そのためリターゲティング広告予算自体は4月以降現象傾向をたどっており、8月くらいまでは季節性もあったため予算は抑制されていました。

ただ、広告主のマーケティング担当者とお話をしていると、この期間にリーチできたユーザーをしっかりと囲い込むためにもリターゲティング広告はむしろ重要になってくる、というお話もいただきます。9月以降は、人材や旅行も含めて出稿が戻ってきており、年末にかけて回復基調にあります。

当社がCPA課金であるということもあり、出稿を再開するにあたり手始めに当社に出稿しようというようなお考えをお持ちの広告主も増えてきています。

 

上野氏:本当によくわかっているお客様は、コロナ禍で在庫が増えたことでCPMが下がったことで、逆に広告在庫を積極的に買い付けるというケースも多々ありました。

 

クッキーレス事態に向けた取り組みとは?

-GoogleやAppleなどの大手プラットフォームによるプライバシー対応強化を背景に、リターゲティング広告の今後については厳しい見通しも示されています。業界各社はどのような対応を取っていくと思われますか?また貴社はどのような対応を取っていかれるおつもりでしょうか?

高橋氏:まだ会社から公式見解が出ていないので確たるお話はできませんが、プラットフォームの対応に合わせる対応と、法律にあわせていく対応の2つが業界各社に求められていると思います。これは日本国内の話ではなく、GDPRやCCPAが絡むためグローバルの議論が必要になります。日本で個人情報保護法に対して対策をとれたとしても、プラットフォームへの対応ができていなかったらいけませんし、逆も然りです。

RTB HouseとしてはGoogleやAppleらプラットフォーマーとの検証を進めながら技術的対応を進めています。

ただしAppleのITPなどについては一部対策を講じるのを諦めている箇所もあり(※SafariについてはRTB Houseとしては対策を立てていないため、現状ほとんど配信されない)、そのあたりのビジネスとしての強弱をつけています。また、クッキーレス社会に対応したプロダクトの開発も進めており、対応としては万全に進んでいます。

 

上野氏:この質問は私たちにとっては非常に厳しいものですね。これは当社に限らず業界全体に影響を及ぼすことです。実際に始まってみないとどうなるかはわからないです。ターゲティングができなくなるということは、効率が落ちることです。広告主に対して今まで1万円でCPAを保証できたいたことが近い将来できなくなるということは、明らかに広告主にとってデメリットです。このままだとゆくゆくは広告主の間で「インターネット広告は効率が悪いから違うことに予算を割こう」という議論になるかもしれません。それを良しとするかということです。

またそれによりメディアもCPMが下がり、広告収入が減ってしまうことになります。

これを日本や海外の政府、社会が今後どのように評価、判断するかということでしょう。

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シェアリングサービスが作り上げた新しいDOOHメディア[インタビュー]

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2018年4月よりモバイルバッテリーシェアリングChargeSPOTの展開を開始したインフォリッチ。設置台数は2020年9月時点で20,000台を突破し、現在も拡大を続けている。ChargeSPOTではデジタル映像コンテンツも流すことができ、これを媒体化した広告商品の販売も開始した。ChargeSPOTの現在の活用事例と今後の展望について同社サイネージ部ゼネラルマネージャーの滝川佳延氏に話を聞いた。

(聞き手:ExchangeWire Japan 柏海)

 

 

フロンティア企業としてシェア90%以上を獲得

 

―インフォリッチの事業およびChargeSPOTのサービス概要をお聞かせください。

滝川氏 モバイルバッテリーのシェアリングサービス、ChargeSPOTが我々の基本事業になります。

モバイルバッテリーのシェアリングサービスは、日本ではまだ普及が進んでいませんが、アジア圏では当たり前のサービスとして普及しており、特に中国ではほとんどの人が利用しています。ChargeSPOTは香港を中心に事業展開がなされていたなか、そのサービスを日本向けに展開していたものとなります。

日本におけるモバイルバッテリーシェアリングサービスのシェアは、ChargeSPOTが90%以上。我々は日本におけるフロンティア企業でもあり、シェアナンバーワンでもある状況です。

―ユーザーはChargeSPOTをどのように利用すれば良いのでしょうか。

滝川氏 ChargeSPOTの利用者はスマートフォンでアプリを起動し、バッテリースタンドに表示されているQRをスキャンすることでバッテリーを借りることができる仕組みとなっております。こちらは自転車など他のシェアリングサービスと同様に、必ずしも同じ場所にバッテリーを戻す必要はなく、別の場所に置かれているChargeSPOTの空きスロットにバッテリーを戻すことも可能です。

現在は駅などの公共交通、全国チェーンのコンビニなど、ユーザーの出入りがしやすい施設を中心に20,000箇所以上に設置をしておりますが、日本国内で展開しているChargeSPOTのサービス仕様は、海外で展開しているChargeSPOTのサービス仕様と同じなため、日本の空港で借りたバッテリーを、香港の空港に設置されているChargeSPOTで返すことも出来ます。

ChargeSPOT

 

全国一斉配信・エリア限定配信に強み

 

―ChargeSPOTではどのような広告サービスを提供しているのでしょうか。

滝川氏 現在主に提供しているのは、バッテリースタンドのデジタルサイネージを利用したDOOHの広告ビジネスとなります。ChargeSPOTで流している映像コンテンツは1ロール6分となっていますが、そのうちの4分はインフォリッチとロケーションオーナーの映像コンテンツをそれぞれ流しており、残りの2分、30秒×4枠を広告枠として販売しています。

全国一斉配信やエリアを絞った広告配信も可能で、ロケーションオーナーや代理店が異なることも多いDOOHにおいて、一括で大規模なDOOH広告配信が出来るというところに我々自身ニーズを感じています。例えば、静岡県内を対象とした国勢調査への協力の呼びかけや、全国を対象に新型コロナウイルス接触確認アプリ、COCOAの告知広報を全国展開した実績もございます。

特に我々のサービスが他のOOH広告と大きく違う点としては、デジタルサイネージに表示されたQRを読み込ませることによりサービスを利用するため、広告をながら見させるのではなく、じっくり見せるということも、ユーザーのアクションのなかで自然にできています。

また、A地点でChargeSPOTを利用し、B地点でChargeSPOTのバッテリーの返却を行った人にだけクーポンを発行するような仕組みも可能です。今後、街歩きや周遊をさせたいニーズが戻り、企業や自治体からの企画提案が増えていけば、より活用の幅も広がってくるのではないかと感じています。

 

ロケーションオーナーには自社広配信と来店集客のメリット

 

―ChargeSPOTを設置しているロケーションオーナーにはどのようなメリットがありますか。

滝川氏 メリットとしては、先ほども触れた「ChargeSPOTで流れている映像コンテンツのうち、2分をロケーションオーナーが利用できる」という点だけでなく、「ChargeSPOTがあることにより、バッテリーのレンタルや返却を目的にユーザーが訪れるようになるため来店集客の促進効果が期待できる」というのも大きなメリットとなります。

我々が出入りのしやすい施設を中心に設置を進めているのも、そのような理由があるからです。

―サービスの利用にはアプリのインストールが必要となりますが、ユーザーデータの取得等によるスマートフォン上での広告配信は行っていますか。

滝川氏 個人情報は電話番号以外一切取得していないので、ユーザーデータを元にした広告配信はしておりません。利用ユーザーの性・年代といった属性についても、アンケートで把握をしている状況です。今後はアプリ利用者や位置情報、移動情報などに基づいた広告配信や他メディア、技術などと連携したメニューなどを開発していく検討を、法令遵守のうえ適切に進めていきたいと考えています。

また、今は表示回数および表示単価でのみの広告販売となっていますので、そこも課題であると認識しております。今後はクライアント様、パートナー企業様などのニーズを吸い上げながら、様々なメニューを提案できればと考えております。

 

アフターコロナに向けた新たな取り組み

 

―今、DOOH広告において注目されている動向はありますか。

滝川氏 DOOH及びOOH広告は非常に厳しい局面に立たされていると感じております。元々、我々のサービスはインバウンドにも強く、従来のDOOHメディアとは異なり街をスタンプラリーのように周遊させることもできるという非常に強力な訴求要素はあります。しかし今のWithコロナ状況では、もう少し感染リスクが落ち着いてから取り組みをしたいというお声をクライアント様やパートナー様等からもいただきます。

また、我々もChargeSPOTを展開していてDOOH広告の厳しさを感じている一方で、新しい企画提案を持っていただけるようなクライアント様やパートナー様も多くいらっしゃいます。そこも踏まえて考えていくと、DOOH広告も単純に映像を表示するだけでは生き残れなくなっていくのではないかと感じています。

―今後のChargeSPOTの展開についてお聞かせください。

滝川氏 ChargeSPOTの設置数は20,000台を超えましたが、2022年には100,000台の設置完了を予定しております。このネットワーク化された100,000台の広告媒体が全国に設置されたときには、非常にインパクトのあるオンリーワンメディアになります。

また、100,000台の設置に向けて、ChargeSPOTを利用するためにアプリをインストールするユーザーも同時に拡大させています。アプリとサイネージを連動させた広告配信の展開は現在も可能ですが、近い将来ChargeSPOTの利用ユーザーを対象にするだけで一つのマーケティングが完結できるような新しいメディアとなることも可能だと思っています。

現時点でも様々な広告やイベント企画の提案をいただきますが、なかには「地域一帯にChargeSPOTを設置するので、その運営を任せてもらいたい」という提案もありました。ChargeSPOTは我々自身が企画を考えるよりも、皆さんから新しい提案をいただくことのほうが多く、メディアとしての価値が高まりつつあることを感じております。

今は様々なパートナー様と組みながらChargeSPOTを使った企画や広告のトライアルを行っている段階ですが、新しいメディアの担い手として、アフターコロナに向けた準備も進めていきたいと思います。

【ChargeSPOTに関するお問合せはこちら

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インターネット広告事業は2,693億円、前年比5%増-サイバーエージェント20年度9月期通期決算-

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サイバーエージェントは7月22日、2020年9月期の決算発表を行った。

コロナ禍で迎えた同社2020年度の全体売上は、4,785億円 で前年比5.5%増。営業利益に至っては、338億で前年比9.9%増と、ほぼ二桁の成長。

 

 

メディア事業は、「ABEMA」ののPayPerView等が寄与し、売上は570億円で前年比22.6%増。営業損失は182億円。ゲーム事業は新規タイトルが寄与して増収増益を達成、売上は1,558億円で2.4%増。営業利益は303億円で、前年比16.5%増となった。

 

出典:同社IR資料

 

インターネット広告事業は、新型コロナの影響で業界全体が大きな影響を受ける中2,693億円で、前年比5%増となった。営業利益は210.7億円で前年比7.3%増。

同社代表取締役社長 藤田晋氏は、「今年は特別な年で特にインターネット広告事業においてコロナを受けたが、期初に立てた目標を達成した。」と述べた。

「今年は売上が1Q、2Qと高い水準で推移して、かなり伸びそうだという手ごたえがあった。コロナの影響があった3Q、4Qは前年同水準でなんとか踏みとどまった。」(藤田氏)と、同事業の1年の経緯を振り返った。

また、ここ数年投資をしてきた「極予測AI(キワミヨソクエーアイ)」に言及。事前に広告効果を予測して、クリエイティブを入替えて運用をしていくというものだが、既に導入件数が500アカウントを突破しており、同社の主要アカウントにはほぼ導入されたとのことだ。

2021年度は、全社で売上高5000億、営業利益は300億~350億円を目指すという。

 

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「パン屋に魚を注文する人はいない」の意味とは?

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一般社団法人マーケターキャリア協会(MCA)は、9月26日と27日の2日間にかけて、「MCA 道場 マスタークラス」の本日程を開催した。

 

 

本クラスは、フェイスシールドやマスクを着用するなど新型コロナウィルスの感染拡大防止対策を取った上で都内の会場にて実施。MCA理事で株式会社ニューバランスジャパン マーケティング部ディレクターの鈴木健氏による講義と、議論やプレゼンテーションを始めとする参加型のワークショップを中心に行われた。

 

自身を物語化する意義とは

最初の課題は他己紹介。二人一組になり、一方が「自分を最も表現するもの」について5分間で説明後、もう一方がその内容に基づき3分間で相手の他己紹介を行う。この際、他己紹介を行う側は伝書バトのように相手から受け取った情報をただ繰り返すのではなく、自分なりの分析を含めるようにとの注意点が伝えられた。自己紹介が話し相手にどう伝わっているかをきちんと把握するための措置だという。

 

この課題を通じて、例えばレゴブロック好きの参加者については「論理性と独創性を両立しているとの印象」、一般的な自転車を用途に応じてカスタマイズしている参加者は「リソースが限られていてもあらゆる手段を駆使して課題を解決する力がある」といった分析的な見解と合わせた他己紹介が披露された。

 

その上で鈴木氏は、自身に対するイメージをありのままに伝えるだけでは他者に上手く伝わらないと指摘。相手が理解しやすいように物語化する必要があるとの考えを述べた。

 

キャリアシートから物語を引き出す

続いて、以下の手順で自身の物語を引き出すためのワークショップが実施された。

 

①「幸せの定義」「象徴的な仕事」「不満」など記入項目が多岐にわたるキャリアシートの記述。

②自身のキャリアを振り返り、各段階における幸せ度を折れ線グラフで表示。

③自身のキャリアを「私は~のために~という役割で~をしたことで~という変化をもたらし、自分も~を学んだ」という表現にまとめる。

 

一般的なキャリアシートは事実のみを列挙し、面接を通じて各事実の背景などの補足説明を行う。鈴木氏によると、この面接時に語る背景や経緯、動機を含んだ説明が物語化の作業に相当するという。

 

物語化の目的は、他己紹介を行うためだけではない。その物語には「お金を得るために働く」という一般的な動機を超越した個性や独自性が含まれている。キャリア構築のあり方を検討する際には自身の都合が優先される傾向にあるが、「誰のために何をするか」という観点を意識することで独自性は上がり、かつ働く動機を再確認するにも役立つ。

 

さらに鈴木氏は「個性とは他者からみた自分への評価であり、必ずしも他者との差別化を意味しない」と強調。またマーケティングとは「他人のために考え、行動することが最終的に自分を活かし、成長させる社会の仕組みであり、それこそがマーケティングの最も面白い部分である」とも付け加えた。

 

この課題を実施した参加者からは「しっかりと理念を持つ企業に働きたいと思い転職したが、次は理念にズレが生じたときが心配」「数字作りではなく、プロジェクトや他人のためと実感できるときに幸せ度が上がる」といった自己分析結果が示された。

 

「弾み車」と自身のプレスリリース制作

次に鈴木氏は、大手IT企業Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏が描いた「弾み車(フライホイール)」の図を紹介。ベゾス氏はこの図を用いて、「より多くの商品をオンラインで安く売る」→「より多くの顧客が集まる」→「より多くの売りたい人が集まる」→「より多くの商品をより多くの人に売ることができる」→「売上に対する固定費が下がり利益が出る」という好循環を作り出すことを構想したと伝えられている。

 

鈴木氏は、この弾み車の図を参考にしながら、次の問いに答えることで自身のキャリアを好転させる仕組みを把握することを参加者に求めた。

 

・自分自身のエネルギーの源は何か

・そのエネルギーを使って自分が出来ることは?

・自分が出来ることは誰の役に立つか?

・役に立つことで世の中がどう良くなるか?

・それを通して自分が成長することは何か?

 

弾み車の作成を通じて、自身のキャリアを他者に伝えやすくなるだけでなく、好循環を生み出すことでキャリア形成において最も重要な継続性を獲得しやすくなるという。

 

弾み車の図例

 

各自が作成した弾み車の図に基づく具体的な目標や必要なステップなどを整理した後、次に出された課題は「自分の将来についてのプレスリリース制作」。未来の日付で自身がどのようなリリース配信をし得るかについてそれぞれ発表した。

 

この課題を受けて、組織に所属し続けるイメージが持てない一方で会社組織に入り込まないとできない仕事が多くあると認識している参加者は「スペシャリストとしてフリーエージェント契約を発表」と謳うリリースを制作。また特定の分野だけに偏ることなく様々なプロジェクトに関与したいと考える参加者は「表舞台には出たくない。『有名人を支える裏の人』をさらに裏で支える人になりたい」と述べた。

 

鈴木氏は「やりたいことがあったらそれを口に出すのが基本」と明言。5時間半にわたって実施されたマスタークラスの1日目を締めた。

 

自身の「型を決める」

マスタークラス2日目は、1日目に整理し直した考えをいかに実社会の中で生かすかという点が主なテーマとなった。その上で重要なのは自身の「型を決める」ということ。鈴木氏は「パン屋に『魚を売ってください』という人はいない」という例を用いながら、自身の能力を最大限に発揮し得る環境を構築するために、まずは得意領域を把握し、またそれを世の中に対して示すために各自の「構え(スタイル)」「技(スキル)」「得意とする環境」を明らかにするよう求めた。

 

この作業において目立ったのが、真っ白な状態から事業を立ち上げる「0→1」タイプか、もしくは既にある事業を大きく成長させる「1→10」タイプのいずれであるかという観点に基づく整理。「事実をベースにボトルネックを見つける」ことをスタイルとする場合は「1→10」、「課題を吸い上げて既成事実をつくってしまった上で承諾を得る」ことが多い場合は「0→1」ではないかなどの意見が出た。

 

その後、予め鈴木氏が用意した5つの自由課題から1つ以上を選んでプレゼンテーションを行うワークショップを実施。実在するグローバルIT企業や国内老舗企業を例に取り、マス広告やデータ活用のあり方などについて各自の考えを発表した。参加者の大多数がマーケティング担当者としての豊富な経験を持つことから、専門的な企業分析に基づく要点を押さえたプレゼンテーションが次々と披露された。

 

プログラムの最後には、参加者の将来計画を他の参加者と共有した上で、鈴木氏との1対1でのチュートリアルも実施。2日間を終えた参加者たちからは、「思っていることを可視化することの重要性に気付いた」「他人の話に対してこれほど真剣に耳にする機会はあまりない」「既に自身のスタイルを確立したように見える人たちが、どのような経緯を経てそのスタイルに辿り着いたかの過程を知ることができた」などの感想が出た。

 

また参加者の一人は「マーケターとしてのキャリアをどうするかを本気で考え、自分と向き合える2日間だった。自分のことは自分だけでは分からなかったので、『マーケティング』という共通点を意識した人が仲間と出会えることができ、貴重な財産となった」と振り返った。

 

MCAでは、今後もマーケターのキャリアを支援する様々なプログラムを実施する予定。

 

 

 

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ソーシャルディスタンスで隔てられたコロナ後の世界で販売組織が生き残るには

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対面で人と会うことを避けるため、ブランドがリード(見込み客)との接触にオンラインツールを使う傾向が続いており、販売組織は、その過程で収集されたデータを活用できるように販売プロセスを適応させる必要が生じてきている。AIとデータを駆使するコンサルティング企業Artefactでデータコンサルティングディレクターを務めるファビアン・クロ(Fabien Cros)氏(下の画像)が、販売組織が成功を収める方法を解説する。

 

 

2020年4月には、90か国で約39億人がロックダウンの影響を受けた。隔離策が緩和されつつある今も、リードジェネレーションの活動と販売パイプラインはかなり圧迫されている。全米旅行業協会によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)以前の時点では、企業の幹部らは、仮に対面で会うことがなくなればビジネスの少なくとも28%が失われると見積もっていたという。

典型的な販売組織を見てみると、仮にセールスファネルの上部では大半がデジタル化されているとしても、ファネルの下部は今も対面によって動く部分が大きく、この状況は変わりそうにない。長期的なビジネス関係を維持するには直接会うことが欠かせないと考える人が95%いることが、さまざまな調査でわかっている。

2020年4月には、90か国で約39億人がロックダウンの影響を受けた。隔離策が緩和されつつある今も、リードジェネレーションの活動と販売パイプラインはかなり圧迫されている。全米旅行業協会によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)以前の時点では、企業の幹部らは、仮に対面で会うことがなくなればビジネスの少なくとも28%が失われると見積もっていたという。

典型的な販売組織を見てみると、仮にセールスファネルの上部では大半がデジタル化されているとしても、ファネルの下部は今も対面によって動く部分が大きく、この状況は変わりそうにない。長期的なビジネス関係を維持するには直接会うことが欠かせないと考える人が95%いることが、さまざまな調査でわかっている。

GoogleやTwitterなど多くのFortune 500企業が、リモートワーク継続に傾いているのは、ソーシャルディスタンス(社会的距離)を保ちつつ働く新しい時代のシグナルだ。であれば、大切なのは販売組織の自己改革はどうすれば可能かと問うことだ。直接会うことが禁じられ、在宅勤務が奨励されている今、販売組織は時代に対応し、人にエンゲージする必要がある。

 

 

データソリューション

解決法はデータ駆動型のアプローチだ。このロックダウンの間、ほとんどの販売組織がそれまで決定的に不足していたものを手に入れた。それがデータだ。Global Web Index(GWI)によると、オンラインのブラウジングが急増し、ディスカウント情報についてのミレニアル世代による検索が28%増加している。

米国のインターネット利用に関するニューヨークタイムズの分析を見ると、新型コロナウイルスのまん延に伴って人々の行動が大きく変化したことがわかる。仕事、遊び、コミュニケーションにおいて電子機器への依存が強まっており、Facebookだけでもトラフィックが27%増加した。

こうなると、販売組織の選択肢は2つだ。新型コロナウイルスの収束後に従来のモデルに戻すのか、それとも、パンデミック中に生成された膨大なデータを活用していくのか。進むべき道は後者だ。新しくなった世界では、B2BだろうとB2Cだろうと、データを重視して機械学習を意思決定に活用し、人間と機械が協力する組織になる必要がある。

 

そのために実行すべきことが3つある。順に解説しよう。

 

 

1.データに基づく製品/サービスのライフサイクルに関するセグメンテーション

販売組織は、現在入手できるデータの収集、蓄積、活用を進める必要がある。その第1歩はきめ細かい顧客セグメンテーションだ。ファーストパーティーデータ(CRMの情報と過去の購入履歴)と、セカンドパーティーおよびサードパーティーのデータをともに用い、行動、嗜好、ライフイベントといったインサイトでデータを強化する。きめ細かいセグメンテーションは、さまざまな潜在顧客クラスターをすべて割り出すためのものだ。

ただ、セグメンテーションは顧客にとどまらず、製品やサービスについても行わなければならない。製品のライフサイクルは、サプライチェーンにおいて重要なKPIであるにもかかわらず、販売組織で適切に使われていることはほとんどない。

サプライチェーンや研究開発、製造から得られた製品のライフサイクルのデータを追跡することで、販売組織は最近のすべての製品発売について最新情報を把握できるばかりか、情報の先取りすらも可能で、発売されたばかりの製品をロイヤルティの高い顧客に売り込めるようになる。

当社が最近B2Cの販売組織に対して行った重要な提案のひとつが、独立した製品セグメンテーションの構築だった。市場の反応、製品の発売、企業の目標に基づいて、製品のライフサイクルの各段階で販売戦略(メディア支出、販売パンフレットの仕様、販売対象、利用可能なプロモーションなど)をダイナミックに調整できるようにするのだ。

 

 

2. コンテンツファクトリーの構築

企業はきめ細かいセグメンテーション機能を開発する一方で、コンテンツの開発、調整、改善も早急に実施する必要がある。1つですべてに人に対応するランディングページなどもう存在しない。マーケターはあらゆる顧客セグメントと製品/サービスセグメントに対し、最適で最新のコンテンツを取りまとめる必要がある。

だからこそ「コンテンツファクトリー」、つまり、相手にあわせて適切なコンテンツをタイミングよく制作する大きな専門チームの構築を進める企業が増えている。真っ先に採り入れた企業の1つがCoca-Colaだった。同社が構築したその名も「Content Factory」という組織は、同社のさまざまなブランドと消費者をつなぐために考える人と動く人の、世界規模のネットワークだ。コンテンツが今も最重要であることを示すサクセスストーリーと言える。

コンテンツはコミュニケーションと広告の道具にすぎないと考えがちな販売組織が多い。数年前はそうだったが、今の販売はデジタル化されたアッパーファネルへの依存が大きくなっている。買いたいと思っている製品/サービスについての顧客の知識が豊富になってきており、適切なコンテンツと専門知識をロウワーファネルにもっと供給する必要がある。

パンデミックが収束した時、「コンテンツファクトリー」やそれに準じるものがないブランドは、潜在的な買い手に最も効果的なタイミングで適切な情報を受け取ってもらえず、需要が減少しコストが重視され、競争が激化したエコシステムの中で、時代に取り残されるかもしれない。


3.
デジタルセールス司令部の構築

セールス担当はこれまで、製品とサービスについてある程度わかっていればよかった。しかし、今は深い専門知識が必要だ。

デジタルセールスの司令部は、企業のプロスペクト、リード、リピート客に関する重要な情報を提供する。売れる可能性がいちばん高い製品やサービス、顧客との最新のやりとり、購入履歴など、セグメンテーション段階で機械学習アルゴリズムが集めたあらゆるインサイトを提示することになる。また、コンテンツファクトリーの豊富なライブラリーを基に、特定のリードに対する売り込み方とその理由をアドバイスする。

たとえば当社では、B2Bのテレコム関連のクライアントについて、主要な製品ページに、ページのどこまでスクロールされたのかを示す「Scroll Depth Index」を実装し、実際の閲覧行動に基づいて、特定のリードに売り込むべき製品がどれかすぐにわかるようにした。さらに、この指標とサイト上の行動データを組み合わせて、リードの購買傾向を予測することもできた。

これにより、物理的なタッチポイントについてはウォームリード(購買意欲の高いリード)を優先し、コールドリード(購買意欲の低いリード)はアッパーファネルに戻してさらに提供コンテンツを増やすようにできた。結果、リードコンバージョン率が平均2~3%になり、デジタルROIが40%増加するなど、Boston Consulting Group(BCG)に匹敵する成果を上げた。

新型コロナウイルスの影響により、セールス担当がプロスペクトやリードに直接会えない状態は続いており、今後数か月、デジタルセールス司令部によるオンラインコミュニケーションの改善とコンテクスチュアライゼーション(状況に合わせた情報提供)には、とても大きな可能性がある。

この間、多くの販売組織のプロスペクトは減少し、コストに敏感になっている。製品/サービスと顧客のセグメンテーションを構築しつつ、データを重視して機械学習を意思決定に活用するモデルに方針転換することが極めて重要だ。加えて、インサイトに富み、膨大なデータを擁するデジタルセンターの人員を強化しよう。McKinseyによると、率先してデジタル化を進めているB2B企業でこのアプローチを取り入れている企業は概ね、同種の企業と比べて売上が5倍になっているという。これだけでも、あらゆる販売組織がこの施策に取り組むべきだと納得できるはずだ。

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