広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
TikTok、インフルエンサーのマッチングプラットフォームを開始
TikTokは、世界中の広告主に向けて、クオリティーの高いコンテンツの提供と優れたTikTokクリエイターとのコラボレーションの実現を目的に、TikTok Creator Marketplace（TCM）を構築し、2020年7月9日より正式にローンチした。
今後、より多様化するTikTokクリエイターと、広告主とをダイレクトに引き合わせることができるマーケットプレイスとして、広告主とクリエイターが協働できる環境づくりを目指す。現在、14ヵ国でリリースし、登録しているクリエイターはグローバルで1万人を超えている。
【アンケートご協力お願いの件】
ExchangeWire JAPAN を運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。
大手広告プラットフォームに関するアンケート調査
★アンケートの詳細とご回答は、こちらから。
本アンケートは、広告プラットフォームに関する評価や自由なご意見をお聞きしております。是非皆さまのお声をお聞かせください。
■調査対象となる方：インターネット広告ビジネスに関わっており、広告主、広告会社（代理店・メディアレップ・トレーディングデスク）・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方。
■最後まで回答いただき、ご連絡先を記入いただいた方には、Amazonギフトコード500円分をお送りさせていただきます。なお、ご回答が一定の数に達した段階で、受付を締め切らせていただきます。あらかじめご了承ください。
【イベント】
SMN、LIVE BOARDと共同でウェビナーを開催
SMNは、LIVE BOARDとの共催で、DOOH（デジタル屋外広告）テーマとしたウェビナー「Withコロナ時代のニーズに応えるOut-Of-Home」を、2020年7月21日（火）に開催する。
本セミナーでは、マーケティング担当者などを対象に、広告配信の一元管理が可能となる「Logicad DOOH」の仕組みや、LIVE BOARD より、DOOH広告の事例や今後の展望（交通機関、リテール向け店舗、駅内コンコース）など、デジタル広告の新たなビジネスモデルを紹介する。
【新サービス・新機能】
LIVE BOARDと富士通、新たな屋内広告配信サービスの基盤となる、広告視認数に応じたインプレッション計測モデルを構築
LIVE BOARDと富士通は、屋内デジタルサイネージの広告価値を計測するため、富士通のAI画像解析ソリューションで測定した視認数（広告を実際に見たと推定できる人数）などのデータを基に、屋内DOOH広告のインプレッション（広告視認数）計測モデルを構築した。
インプレッション計測モデルにより、広告主は、これまで測定が難しかった広告価値を広告視認数などの客観的なデータに基づき把握が可能となる。
LIVE BOARDは、同社が提供するオンラインのアドネットワーク「LIVE BOARD Network」を通じて、本計測モデルを活用したインプレッション数に基づく屋内DOOHに対する広告配信が可能となる。商用サービス開始に先駆け、美容室専門デジタルサイネージメディアを展開するCMerTVと本計測モデルを活用した広告配信の試験運用を開始した。
GumGum、最新クリエイティブフォーマットをリリース
GumGum（ガムガム）は、新しい広告クリエイティブフォーマットを発表した。
ユーザーのアクションと連動して広告スペースを拡大するギミックを付ける「エクスパンダブル」と、広告内でユーザーに選択肢を提示できるフォーマット「クイズユニット」を販売開始した。
電通デジタル、デジタル広告運用において、データ統合×AIで事業成果を最大化する「X-Stack」の本格提供を開始
電通デジタルは、デジタル広告運用において、オンライン/オフラインを統合したデータをもとにAI・機械学習で事業成果の予測モデルを構築し、マーケティング施策を最適化するソリューション「X-Stack（クロス・スタック）」を、本格的に提供開始した。
予測LTV（pLTV：predicted Life Time Value）を指標とし、Webサイト上の行動データと企業のCRMの両データを統合したマーケティングデータ基盤を構築。それをもとにAI・機械学習を用いて来店率や成約率などの事業KPIの予測モデルを開発し、広告配信やメールマガジンの出し分けなどの各施策に適用する。これにより企業は、事業成長の重要指標の一つであるLTV向上に直結させた広告運用を実施することができる。
楽天、オフラインマーケティングソリューション「RMP – Omni Commerce」において新メニュー「レシート利用キャンペーン」を提供開始
楽天は、オフラインでの購買データに基づくIDマーケティングソリューション「RMP – Omni Commerce」において、新メニュー「レシート利用キャンペーン」の提供を開始した。
ユーザーが各商品の「トクダネ」と呼ばれるクーポンを事前に取得し、商品購入後にレシート画像を送付すると「楽天ポイント」を獲得できるサービス「Rakuten Pasha」の一部機能を用いて、各企業が実店舗などでの自社商品に関する様々なプロモーションを行うことが可能。
「トクダネ」の事前取得は不要なため、「Rakuten Pasha」での広告に加え、店頭の商品や販促物、レシートなどでより多くのユーザーにキャンペーン告知を行えるようになった。
また、ユーザーは好きなタイミングで、より気軽に「楽天ポイント」を獲得することができる。
【サービス連携・業務提携】
「Logicad」、「Verizon Media Exchange」と国内初の連携を開始
SMNは、提供する「Logicad」において、ベライゾンメディア・ジャパンが運営する「Verizon Media Exchange」との広告取引を開始した。
なお、「Verizon Media Exchange」と国内DSPの連携は初めてとなる。
京王エージェンシーとジーニーが業務連携 広告価値の可視化に向けた実証実験を開始
ジーニーは、京王エージェンシーと業務連携し、デジタル広告効果の可視化、新しい広告配信手法の検証を目的とした実証実験を2020年7月より開始した。
両社は、OOHメディア等の広告の新しい価値を計測するため、シナラシステムズジャパンが提供するWi-Fiアクセスポイントなどのデータを活用して実証実験を行なう。
これにより、デジタルサイネージの広告視認可能者数や属性を推定し、各広告の価値を算出することが可能となる。
【新会社・新組織】
セプテーニグループのハイスコア、新たな拠点として沖縄オフィスを開設
セプテーニの連結子会社で、デジタルマーケティング支援事業を行うハイスコアは、新たな拠点として沖縄オフィスを開設し、営業を開始した。
東京、福岡、宮崎、大阪に続く、5拠点目となる。沖縄オフィスでは現地採用を積極的に行い、広告クリエイティブ制作業務を中心に、企業のマーケティング活動を支援していく。
ブレインパッド、電通グループと合弁会社「電通クロスブレイン」の設立に合意
ブレインパッドは、株式会社電通グループと、合弁会社「株式会社電通クロスブレイン」の設立に向けて基本合意し、契約を締結した。
新設する合弁会社は、マーケティング領域におけるデータの収集、蓄積、分析および分析結果に基づく施策の立案、実行の支援・代行を行う専門会社として、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代に求められる企業のマーケティング活動を強力に支援していく。
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もともとデジタルに投資されているお客様であり、YouTubeに芸能人が参入することで、YouTubeの媒体価値が上がり、そこにチャンネルを持つことの価値を既に見出されているのでしょう。
コロナの影響で、元々街中でサンプリングをすることを予定されていた企業様が、それができなくなり、在庫を抱えられるというご事情があるということで、サンプリングとサイネージの広告配信のパッケージメニューに対するニーズが高まりました。
コロナ後のニューノーマルに合わせたコンテンツの配信はもとより、DOOHとしての進化も進めてまいります。現在プログラマティック配信の実証実験も行っており、接続先のパートナーも増やしながら、今後のサービス開始を目指しています。
1つはターゲティングです。一般的なインターネット広告はこれまでデバイスつまりユーザーごとにターゲティングを行ってきましたが、テレビ放送となると今度は世帯ターゲティングとなります。ところが世帯ごとのターゲティングに活用できるサードパーティーデータがまだ少なく、加えて日本は海外に比べてIPアドレスがより頻繁に変わり得ることもあって、世帯ターゲティングを行うのが現状では非常に難しい。この課題については現在、テレビ局と一緒に実証実験に取り組んでいる最中です。
もちろん、考えています。既存顧客に対してもチャットを使った最適なコミュニケーションを取っていきたいという声もたくさん頂いており、実際にお取り組みも進めています。
」を オンライン形式で共同開催
コロナウイルスの感染拡大抑止を目的とした外出自粛を受けてオフライン活動が制限された結果、様々なサービスのデジタルシフトが実現。
デジタルマーケティングにおけるCXはこれまでオンライン上の利便性や操作性を意味することが多かったが、あらゆる場所に持ち歩くことができるスマートフォンの普及により、近年ではオフライン行動にまで対象領域を拡張。日本国内で圧倒的な利用率を誇るLINEアプリを通じて、オフライン領域でデジタルマーケティング施策を展開する事例が出始めている。
LINEのプラットフォーム上にデジタル販促ソリューションを開発してメーカーに提供している株式会社博報堂DYメディアパートナーズの窪田充氏は、アプリマーケティングで先行する中国と日本の違いについて述べた。
ただ「店頭でマーケティング目的にユーザーとのコミュニケーションを取る」という習慣が定着していない現段階においては課題も多い。例えば、店内では買い物に集中しているからか、スマートフォン上に表示されたメッセージに気付かないユーザーが多い。
よく、「芸能人が参入してきたら、既存のインフルエンサーは淘汰されてしまうのではないか」という話も聞きますが、芸能人の中でも、YouTubeで伸びる人とそうでない人とに分かれてくるのではないかと思っています。
これまでオフラインで行われてきたイベントなどは、オンラインに移行していくでしょう。従来オフラインで行われてきた握手会のようなマネタイズについても、オンラインでの再現性を求められるようになります。
今年4月より、国内最大規模の配車アプリであるJapan Taxiと、株式会社ディー・エヌ・エーが開発した配車アプリであるMOVが事業統合し、社名が株式会社Mobility Technologies（旧・JapanTaxi株式会社）へと変わりました。この配車アプリの統合手続きについては現在も進捗中であり、同時並行でJapan TaxiとMOVが運営していたタクシーサイネージ事業についても統合を進めてきた次第です。
正直なところ、4月から6月にかけては売上が相当規模で落ち込みました。緊急事態宣言が出たことで、タクシーの乗車人数自体が平時の3分の1ないしは4分の1になったというのが原因です。先に申し上げた通り、交通広告というのは乗客が多ければ多いほど価値が出るものなので、深刻な状況に陥りました。
アプリマーケティング市場を牽引するゲーム企業を代表して登壇したのは、株式会社バンダイナムコエンターテインメントのビジネス戦略室NEマーケティング部データマーケティング課に所属する橋本貴大氏。同氏によると、ゲームアプリ業界ではこれまでブランディングが重視されていなかった。
土井氏：「テレビ広告は出稿してしばらく経たなければその効果が分からない」という現状が、長らく課題とされてきました。PORTO tvのシミュレーション機能を活用することで、この不安はある程度まで解消することができます。
川瀬氏：「PORTO tv」のリリースにより、これまでデジタル広告しか出稿経験のない広告主様にテレビCMに出稿していただくことで、意外とテレビCMというのはお手頃でコストパフォーマンスが良い媒体であるということを、気づいていただけるであろうと期待しています。
吉濱氏：テレビCMのデジタル化やOTTの普及に向けての取り組みが進めば、デジタル広告とテレビCMを横断した予算配分の最適化が進みます。テレビCMの効果に関するデータを踏まえた上で、オンライン広告での純増リーチをいかに確保するかといった施策の検討もしやすくなるはずです。
また広告の設置にも手間がかかります。広告スペースの確保を目的としたゲーム画面のサイズ調整、インタースティシャル広告を出すタイミング設定、リワード広告視聴後のポイント付与の仕組み構築などのためにソースコードを書く必要があり、新たにソースコードを書いたら書いたで今度はバグが出て手戻りということが往々にしてあるからです。
芹川氏：またとりわけ今後はVRゲームが普及していくことが予想されます。VRゲームの最中にインタースティシャル広告などが出ると、VRの世界観がぶち壊されてしまうので、既存の広告形態の全面的な見直しが求められることになるはずです。hexadはVRゲームの世界観を壊さない広告形態としても需要があると見込んでいます。
広告の販売方法については、純広告が90%以上を占めます。プログラマティック広告の販売も増やしていきたいという思いはあるものの、プレミアム媒体としての特性を維持するためには、広告クリエイティブや広告案件そのものを厳しく審査する必要があります。そのため今のところは純広告販売が中心になっています。
動画広告の適切な効果計測と効果指標の設定については、どの企業も頭を悩ませていらっしゃると思います。現状は動画広告のリーチ数をKPIにしたり、商品認知率や理解度などのブランドリフトを計測するためにアンケートを実施したりすることが多いのですが、いずれにせよ、「数秒までしかCMを見なかった人」と「CMを完全視聴した人」の差異をつけずに「1カウント」としていることが問題です。