（聞き手：ExchangeWire JAPAN 野下 智之）（ライター：ExchangeWire JAPAN 長野 雅俊）

媒体社と広告主の双方に提供するプラットフォームを構築

― 自己紹介をお願い致します。

廣川氏　CCI取締役テクノロジー・ディビジョン ディビジョン・マネージャーの廣川謙介と申します。IAB Tech Labより認定を取得した当社自社開発の広告マーケティングソリューション「BEYOND X（ビヨンド エックス）」開発部署の責任者を務めています。

松田氏　ストラテジー・ディビジョンの松田幸子です。海外事業者との提携業務を担う部署に所属しています。この度の認証取得に向けて、IAB Tech Labとのやり取りを行う窓口を務めました。

吉田氏　セールス・ディビジョン チーム・マネージャーBEYONDX PMP担当の吉田大樹です。BEYOND X PMPの販売作業に注力しています。

― IABによる認定対象となったBEYOND Xについて概要をお聞かせください。

廣川氏　：CCIでは2005年より「ADJUSTアドネットワークシステム」という自社開発アドネットワークを持っていました。BEYOND Xは、このアドネットワークの機能にプログラマティック取引やターゲティング広告さらには当社が「インベントリー・ポートフォリオ・マネージメント（IPM）」と呼ぶ一種のメディエーションつまりは媒体社の収益最大化を目的とした複数の広告ネットワークの調整機能を追加したものです。このIPMの機能を中心に据えた上で、アドネットワークでの配信機能などを垂直型に統合しています。

BEYOND Xの概念図

RTBを通じて外部へと在庫を提供する部分に関しては他社様のソリューションも組み合わせています。高単価な在庫に関しては上部の階層で高単価で販売し、最適化をかけながら残りの在庫を様々なSSPへと供出しているのです。さらに残った在庫の一部に関しては、提携するプラットフォームなどを介してオープンマーケットに供給しています。

媒体社向けにIPM、広告主向けにBEYOND X PMPを用意し、両社を垂直型にまとめた統合的なプラットフォームであるという点にBEYOND Xの最大の特徴があります。この度IABより認証をいただいたのは、このBEYOND Xにおける自社配信及び広告在庫の自社調達に関連した部分です。この領域において、インプレッションとクリックが正しく計測されているか、また在庫の健全性などについての監査を受けました。

― 認証プログラムの詳細についてお聞かせください。

松田氏　 IAB Tech Labが新しく制定したプログラムです。我々が認定を受けたのは、米国以外の企業を対象とした「メジャーメント・コンプライアンス・プログラム」というオンライン広告における計測の妥当性を監査するプログラムです。米国以外の国や地域からグローバル展開を行なう企業が今後増加していくことを見込んで、その際に技術仕様において地域ごとのばらつきが出ると事業の妨げになるとの考えから、このプログラムを制定したと聞いています。

当社としては日ごろから「安心・安全」を謳っている以上、この認証取得作業を通じてグローバル基準での「安全・安心」に関する知見を得たいと考えました。インプレッションやクリックの測定基準としては同じく米国のメディア・レーティング・カウンシル（MRC）が定めているものがありますが、IABのガイドライン制定にもこのMRCが関わっています。米国のプラットフォームが次々と日本市場参入を果たしている中で、「あの企業はMRC認定を取っている」といった話を耳にしますが、その認定制度の詳細を当事者として理解している人が日本国内はほぼ皆無です。また新しい認定制度が日本の業界の実情に沿っているのかどうか知りたいという思いもありました。

― 認証を取得するには具体的にどのような手続きを踏むのでしょうか。

松田氏　認証取得に向けての監査作業はいくつかの段階に分かれているのですが、すべて合わせて半年ほど費やしました。まずは事前に先方から提供された質問リストに答える形で監査資料を作成する必要があります。合わせてプラットフォームの仕様やインプレッションやクリックの計測指標を示す関連資料を提供しなければなりません。その後IAB Tech Labの担当者が来日し、当社オフィスに数日間張り付きで監査作業を行ないます。ソースコードの点検などのシステムに加えて、社内の組織体制なども監査対象となります。プラットフォーム運用に関わる担当者への質疑応答も実施されました。

IAB TechLabがCCIに対して発行した認定証

― 認証取得に向けて一番苦労したのはどんな点ですか。

松田氏　認証を取得したのは当社が世界初ということで、どのような監査が行われるかという事前情報が少ない中で準備作業を進めるのは正直難しかったです。また海外から来日した監査員の対応というのも当社としては前例がなかったので、初めての経験ばかりでした。

廣川氏 「大体こんな手当てをしておけば大丈夫」といったような話は漏れ伝わってきましたが、いざ監査作業が始まってみると足りない部分があり、そうした部分を修正してまた監査していただくというのを繰り返すというのは随分と根気を要しました。

松田氏　システムの監査だけでなく、業務に携わる人間つまりは組織体制も厳密に審査されるというのは想定外でした。例えば不正トラフィックへの対処においては「トラフィック・クオリティー・オフィサー」という広告在庫の質を担保する職務を置き、その人を中心とした組織作りが求められます。この指針を受けて、当社では新しい職務を新設しました。

廣川氏　もちろん以前からアドフラウドの排除に関連した業務を担う社員は存在していたのですが、IAB TechLabが求める役割は、より細かくかつ多岐にわたるものでした。彼らの指摘に応じて、改めて業務フローを定め直す必要に迫られましたね。

― 今回取得した認証を貴社のビジネスにはどう活かしていきたいと考えていますか。

吉田氏　認証取得を公表して以降、BEYOND Xに関する引き合いは確実に増えました。また日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の会員社様の中にも、認証取得に向けての準備を始めた企業があるとも聞いています。当社がかねてより掲げてきた「安全･安心」を第三者機関より認定されたというのはやはり大きいです。また今回の監査には「広告会社からの入稿物に含まれるマルウェアを検知・排除する」という項目も含まれていました。つまり広告主側だけではなく、媒体社側にも安全・安心を提供できる仕組みが整備されていると認められたということになります。

廣川氏　今回はインプレッションとクリックの計測の妥当性に対する認証を得ましたが、これに加えて今後はビューアブリティーの計測においても認証をいただくべく準備を現在進めているところです。広告主、媒体社、そしてユーザーのすべてに安全・安心を提供するため、こうしたプログラムを今後も最大限に活用していきたいと思います。

The post 広告計測でIAB認定を取得―CCIが打ち明ける「世界初」の舞台裏 [インタビュー] appeared first on Exchangewire Japan.

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【新サービス・新機能】

アドビ、検索連動型広告管理の最新版「Adobe Advertising Cloud Search」を発表

Adobe Advertising Cloud Searchは、検索マーケティングにおいてオーディエンスターゲティングプロセスを簡素化するための機能を強化した。

GenieeSSP、メディア向け不正広告検知機能を新規開発

GenieeSSPは、強制リダイレクト広告への二重のセキュリティ強化で媒体価値を保護するメディア向け不正広告検知機能を新規開発し提供を
開始した。

出典：同社プレスリリース

サイバーエージェントのCA Young Lab、企業のインフルエンサープロモーション最適化システム 「iBOS」の提供開始

「iBOS」は、多様化するインフルエンサープロモーションにおいて、独自の基準で設けたガイドラインや管理体制により、企業とインフルエンサー両者の意向を尊重しながら、プロモーションの最適化を実現するソリューションと
なる。

出典：同社プレスリリース

【サービス連携・業務提携】

SSP「fluct」、DSP「Criteo」とアジアSSPとして初、メディア／アプリにおいて動画広告RTB取引を開始

VOYAGE GROUP傘下のSSP「fluct」は、アジアにおけるSSPとして初めて、Webメディア及びアプリにおける動画広告RTB取引を開始した。
動画プレイヤーを用意することなく、様々なフォーマットの動画広告を掲載することができるようになる。

DAC子会社のYengage、データプラットフォームを提供するIntertrust社と業務提携

DACの米国子会社であるYengageは、Intertrust社と業務提携し、米国において「Personagraph DMP」を活用した広告配信サービスを提供を開始した。

Supershipの「ScaleOut DSP」、「AppNexus」とのRTB接続を開始

Supershipの「ScaleOut DSP」は、米国の「AppNexus」とのRTB接続を開始した。
このタイミングでの老舗プラットフォーム同士の連携となる。

電通と電通デジタル、ツイッター広告のブランド価値毀損リスクを軽減するサービス「ツイベリ」を開発・β版提供開始

電通と電通デジタルは、配信先として適さないアカウントを事前に除外し、企業および商品ブランドの価値毀損リスクを軽減するサービス「ツイベリ」を開発した。

【新会社・新組織】

トランスコスモス、仙台にAmazon向け専属プランニングチームを設立

トランスコスモスはAmazon製品のサービス提供体制の強化を目的に、Amazon広告運用の専門チーム「Amazon向けアドマネジメントチーム」を仙台プランニングセンターに設置した。

オプト、デジタルマーケター人材の開発研究機関 「OPT HR Development センター」を設立

オプトは、デジタルマーケター人材の開発研究機関 「OPT HR Development センター」を設立した。
センター長にはオプトの経営企画、マーケティングコンサルティング事業を管掌する掛谷氏が就任する。

出典：同社プレスリリース

【資本提携・買収】

電通、GroundTruthと資本業務提携

電通は、位置情報マーケティンググローバル大手のGroundTruthと提携し、電通グループの統合プラットフォーム「People Driven DMP」とのデータ連携を開始した。

The post 先週のアドテクシーン：オプトグループ、デジタルマーケター人材の開発研究機関 「OPT HR Development センター」を設立 appeared first on Exchangewire Japan.

国内最大手のEC事業者楽天が持つオーディエンスデータを活用して広告配信をすることが出来る広告プラットフォーム、楽天DSP。
同社はデータをどのように位置づけてDSPを展開していこうとしているのか。またそれに向けて裏側でどのような取り組みをしているのか。

日本であまりにも有名なEC事業者の、まだあまり知られていない広告プロダクトの裏側の仕組みや、データ×広告ビジネスの考え方などについて、同社アドソリューション事業部 プロダクトプロモーション課 楽天DSPグループ マネージャー 繁山 俊夫氏にお話を伺った。

（聞き手：ExchangeWire JAPAN 野下 智之）

※取材協力：DatoramaJapan株式会社

ブランディング広告のPDCAを回す

― 貴社広告ビジネスにおける楽天DSPの位置づけや、DSPとしての特徴についてお聞かせください。

楽天において現在注力しているデータを活用した広告ビジネスにおける一プロダクトとして位置づけられています。2013年10月に提供を開始しました。
今までは、タイアップ案件やメール広告などが楽天の広告商品の柱でしたが、データを使ったマーケティングが主流になっていく中で、当社はグループ全体として広告ビジネスに注力をしていこうとしています。今後は、DSPをはじめとして、データを使った広告商品を推し進めていこうという動きをしています。

楽天DSPの特徴は、約9500万IDに及ぶ規模の楽天のデータを活用することが出来るということです。DSPというと、業界では獲得系広告、リターゲティング広告配信のためのものと認識されていますが、私たちの場合は楽天のデータを使ってPDCAを回していただくことが出来ます。
現在ブランディングで使われている、純広告から運用型広告に流れてきている予算を取り込んでいきたいと考えています。

― 実際に今広告主が使っているのはブランドディング目的の方が多いのでしょうか？

はい、そうです。いわゆるナショナルクライアントが使っていただくケースが多いです。使い方としては、例えば化粧品・トイレタリーメーカーが、楽天市場で「美容コスメ」のジャンルに興味があるセグメントに対して、シャンプーの広告を出す、というような使い方です。
一方で、継続的に出稿されるケースが多いダイレクトレスポンスのお客様にも使っていただきたいという想いもあります。

データのより高い価値提供に向けて

― ご認識されているDSPのビジネス環境と楽天DSPビジネスの現状についてお聞かせください。

DSPのビジネスは、今勝負の時であると思っています。色々なDSPがありますが、どこも活用できるデータや配信面の特徴を訴求しています。
2013年にサービスを提供開始して以来、楽天のデータを使うことが出来るということで、多くの広告主様にご利用いただいています。
競合からも色々なサービスが出てきている中で、どうやって今後も楽天DSPを選んでいただき、ビジネスとしての成長を加速させることが出来るかということを、考えています。

楽天データを使えるということを訴求するだけではなく、そのデータにはどのような価値があるのかということを、お客様にどのように伝えていくのかということも含め、今後の方向性を模索しています。

DSPという名のトレーディングのスペシャリスト

― DSPサービスのシステム構造についてお聞かせください。

表向きは「楽天データを使って色々な配信面にアプローチが出来ます」というような広告商品としてご紹介しています。その裏側では配信する面ごとに複数の広告プラットフォーム（DSP）を使い分けています。例えばYouTubeに配信する場合には、DoubleCLick BidManagerを使っていますし、スマホ面への配信を強化する場合には、ScaleOut DSP、LINE面への配信にはFreakOutのRedを使うというように、使い分けをしています。
楽天DSPは、広告配信システムとしてのDSPということではなく、これらの総称なのです。

― そうすると、トレーディングデスクのような立ち位置とも言えますね。

その通りです。広告主から予算をいただいて、楽天側で運用をすることになります。したがって、トレーディングデスクサービスも含めた広告商品ということになります。

楽天DSPが取り扱う二種類のデータ

― 楽天DSPが取り扱っているデータには、どのようなものがありますか？

分断されたレポーティングデータはダッシュボードで一元管理

― 複数の広告プラットフォームを使っていると、データが分断されますね。

はい。例えば運用者が三つの広告プラットフォームを使う場合には、それぞれの管理画面にログインをして、データをダウンロードして、それぞれのデータをエクセルで集計して統合しなければならないなど、管理が大変です。自社のシステムと各広告プラットフォームとをAPI接続でデータ連携をするという方法もありますが、開発工数がかかってしまいます。そうすると、どの広告プラットフォームを使うかを検討する上でも、開発工数を加味しながら優先度を付けざるを得なくなります。
また、現在楽天DSPでは、配信面を更に広げていくために、色々な広告プラットフォームを使っていこうという構想を持っていますが、これを実現するための柔軟性がなくなり、スピードという観点でも課題が生じます。

2017年の秋から、楽天DSPのレポーティング向けにDatoramaを導入して使っています。複数のDSPのデータが統合された形でみられるということが、最初の活用フェーズです。

Datoramaを導入したことで、他の広告プラットフォームとレポートUIを繋ぐための開発は必要なくなりましたので、今後は各DSPとは開発工数を気にすることなく、より柔軟に連携を図ることが可能になりました。また、合わせて管理工数についても大きく削減することが出来るようになり、営業戦略も立てやすくなりましたし、データの社内共有も非常に便利になりました。
また、Datoramaのようなシステムを使うことで、営業にも有効活用出来ると思っています。楽天から、クライアントさんに伝えたいことも、途中で広告会社などの第三者を通してしまうと、伝わりきらないこともあります。例えばこれを、同じURLで皆さんがデータを共有することが出来るようになれば、このような情報の揺らぎも起こらなくなります。

差別化のポイントは、良くも悪くもデータ

― 今後DSPのビジネスにおける差別化のポイントについてお聞かせください

良くも悪くもデータに尽きます。それをいかにうまく利用していけるかということを考えています。
楽天は沢山のデータを持っているので、こういうセグメントで切りたいというようなお話を戴くことがあるのですが、それゆえにセグメントが細かくなっていき、逆にボリュームが取れなくなるようなことが起こります。そこを少し変えていきたいです。例えば楽天の中でのユーザー行動をもとに、オーディエンス拡張をしてボリュームを担保出来るようにしていけるというような取り組みはしたいです。また、これを使って広告配信をしたときのレポーティングにおいても楽天データをうまく活用していきたいです。
一度ご利用いただいたら、例えばDatoramaのUIをクライアント側と共有してPDCAを回していけるようなサービスの世界観が実現できればいいなと思っております。

楽天は日本最大規模のIDを持っています。本当に使い方次第で何でもできます。クライアントとうまくデータをどう使えるかをディスカッションしながら使っていただけるプラットフォームを目指していきたいと考えています。データのマーケティングへの使い方は色々とあるはずです。
一度ご利用いただいたら、クライアント様のPDCAサイクルを継続的にうまく回し続けていけていけるような、広告プラットフォームを目指していきたいです。

The post 約9500万のオーディエンスデータを活用したDSPのデータ活用と今後の方向性 [インタビュー] appeared first on Exchangewire Japan.

第4回となる今回からは、海外事業の具体的な内容について述べていきます。今回は、最重要事項のひとつといえる人材採用についてご説明します。

過去のシリーズはこちら

◆第1回：進出すべきホットな国・地域を見極めるための観点その1「事業性」◆第2回：進出すべきホットな国・地域を見極めるための観点その2「市場規模」◆第3回：進出すべきホットな国・地域を見極めるための観点その3「顧客単価」

海外採用の人員計画は、現地市場における状況次第

海外進出時、採用は事前に作成した人員計画に基づいて行うのが通常です。この計画策定においてまず参考にすべきは、日本における自社のプロダクトやサービスの提供方法です。営業、CS（カスタマーサクセス）など、どのような人員がどのように動いているかという点から、海外において必要な人材像が見えてきます。

同時に、日本と異なる点に注意を向けなければなりません。そこで重視すべきは、「プロダクトライフサイクルにおいて、現地市場でその商品がどのフェーズにあるか」という点です。

たとえば、すでにその商品が成熟期に差し掛かっている場合を考えてみましょう。当社エフ・コードの提供するデジタルマーケティングツールを例に挙げさせて頂くと、対象となる現地企業のマーケターなどにその種のツールが十分認知されているというケースです。このような場合は、ある程度のデジタルマーケティングの営業経験者であれば販売は可能と考えられます。

しかし、そのサービス自体が市場への導入期にある場合は事情が異なります（当社のツールも多くの場合こちらに該当します)。そもそもの概念や必要性から啓蒙を行う必要があるため、企業の担当者レベルでは話が進まないことが多いのです。そこで、業界で広く知られている影響力のある人物をスカウトして自社のメンバーに加え、そのネットワークを使ってトップ営業を仕掛けることなどが必要となります。

給与や役職のシステムは日本と同じにすべきか？

海外進出をする企業が行いがちなのが、日本と同じインセンティブや昇給形態、役職などのシステム・基準をすべての国において適用し、統一化を図るということです。全ての場合に誤りというわけではありませんが、ここには十分注意する必要があります。各国の人材マーケットには当然それぞれの歴史があり、それぞれの進化を遂げています。可能な限りローカルのルールに合わせて運用するほうが、当初は柔軟性が高くなると考えられるためです（給与体系については、本記事後半でも改めて述べています）。

ただし、現地拠点が50人～100人という規模に成長し、例えばある国のマネージャーを他の国に出向させるケースが発生するなど拠点間の人の交流が活発になったならば、グローバルな労務体系の全社的な導入も検討するべきでしょう。

海外事業における採用方法

現地での人材採用に際しては、下記に列挙している通りいくつかの一般的な方法を挙げることができます。日本と同様の部分も多くありますが、どの点が日本と同様で、どの点に海外ならではの注意点があるかを含め示していきたいと思います。

出典：エフ・コード

最もお勧めできる方法は、日本におけるスタートアップの場合と同じく、当然 1の「社員、知人の紹介」です。既存社員は既に会社のミッションや雰囲気を認識しているため、それに合った候補者を連れて来てくれることが期待できます。人材が会社にフィットしやすいことで、平均勤続年数も長くなる傾向にあります。
ただし、スキル面において本当に必要とする人材が来るとは限りません。選考は他チャネルの場合同様しっかりと行う必要があります。
いずれにせよ、「友人・知人の中で優秀な人を紹介してほしい」というメッセージは常に社員に送り続けるべきでしょう。紹介に対してインセンティブを与えることも、十分検討に値します。

2 の「人材紹介会社」については、もっとも簡単なのは日系の紹介会社にお願いすることです。一般に「年収の〇パーセント」という成果報酬で紹介を受けることができます。しかし、こうした会社が紹介する人材は玉石混交という傾向があるため、書類選考の時点からしっかりと判断することが重要です。
ただし、書類上の評価が低くともひとまず候補者と会ってみるという経験を積むこともまた大切です。その中で、現地における面接官としての感覚、マーケット感覚を養うことができるからです。学歴やGPA、職歴が自社の決めたラインに達していなくても、素晴らしいセレンディピティが起きるかもしれず、逆にただ単に学歴およびGPAが高くても、指向性が自社の方針に合わなかったりすることもあります。重要なことは、拠点長がマーケットにいる人材の平均値を知ることで、本当に優秀な人に会った際に感じられる絶対的な優秀度の肌感を養うことです。
人材紹介会社は概して、こちらが本気を見せるとそれに応えてくれるが、だらだらと長期間に及ぶケースと捉えられてしまうとあまり深いコミットにならない傾向があります。利用する際には二人三脚で採用活動を進めること、そうした関係性を作ること、判断はなるべく早くし、率直なフィード・バックをすることを特に意識しましょう。

3 の「採用媒体」（ウェブメディア）として東南アジアで有名なものには「Jobs DB」「JobStreet」また日本でもよく知られた「Indeed」などがあります。こうした媒体には、自社の求人広告を載せることができ、また候補者のデータベースを検索して直接メッセージを送ることができます。人材紹介会社もこのデータベースから情報を取得していることがあります。
リソースが許せば、これら媒体を用いた採用活動を実施してもよいでしょう。ただ、おおむねアッパーミドルから下の層しか登録していないため、ハイクラスな人材は期待できないと考えておくべきです。

4 の「イベント」は、人材紹介会社や人材系メディアが開催しているようなイベントを指しています。イベントに参加し、ブースを出したりチラシをまいたりすることによって候補者を獲得するという方法です。イベント参加を検討する際には、参加者がきっちりとセグメントされているイベントを選んで出展し、実際にPDCAを回しながら獲得単価を見て、ROIによって次回の出展可否を決めていくのがよいでしょう。

5 の「スカウト会社」については、一部2の「人材紹介会社」と似ていたり業務面で重なるところがありますが、スカウトのプロフェッショナルへの依頼はオプションとして考慮しておきたいところです。1の「社員の紹介」以外でハイクラス人材を獲得したいと考える場合には、検討に値します。
スカウト会社に条件を設定し依頼すれば、まれにハイクラス人材と出会えることがあります。しかし一般的に高額であるため、予算に応じて検討するのがよいでしょう。

6 のLinkedInなどのSNSを用いる採用活動は、他の方法とはやや毛色が異なります。まず特定のワード（「デジタルマーケティング」など）や、対象となる企業に勤務しているマネージャー以上の人物といった形で検索して対象者を絞り込み、直接メッセージを送って会いに行くことになります。一般に、人材の採用にこぎつけるまでに一定の期間を要する傾向はあるのですが、採用市場に乗らないようなかなりエグゼクティブな人材にも会える可能性があります。東南アジアのエグゼクティブ・サーチではかなり多用されており、こちら側が想像するよりも人材側はオープンに会ってくれますので、諸々の施策と同時進行で行うべきだと考えます。

■実際に候補者と会い、採用する際の注意点

●「根拠ある採用活動」のために

冒頭と関連する内容ですが、最も大事なのは「今の事業においてどういった人材がいつまでに必要なのか」が明確であることです。その国において、加えて日本や他の国においても、同様の商材を売ることに成功している会社の座組はどのようなものか、しっかりとした研究が必要です。それに基づいてこそ、採用活動は根拠あるものとなるのです。
たとえば「そこそこの賃金で雇用でき、『地頭』が良く、性格も良さそう」という人材が現れると即採用となりがちです。しかし、その人物がしっかりとした根拠に基づいて本当に必要といえる人材かを熟慮しなければなりません。これが欠如していると、会社にとってもその人物にとっても「問題は発生しないが大きな成長も見込めない」という状況に陥りがちなのです。

●「給与レンジが高い＝優秀な人材」とは限らない

高給を得ている／希望している候補者の判断には注意が必要です。実力で市場価値を上げて高くなっている場合はよいのですが、転職を繰り返した結果として給料が高くなっているだけの場合もあります。売り手市場であり、業種によっては経験者不足のことが多い東南アジアでは、実務スキルや成功経験や人脈の深化によるポジション向上および給与上昇だけではなく、「単に上役が引き抜かれたから」「所属した企業名だけで評価されたから」など偶然や市場環境も手伝った形で、実力以上の好条件の転職が成功することも多々あるのです。そのため、経歴を見るのみならず、その中での実績をしっかりとヒアリングし、受け答えなど含めて細やかに検討する必要があります。

●逆に「優秀な人材には適切な給与レンジ」を

よくある誤りとして、人件費が安い国だからと低い給与レンジの人材をたくさん集めてしまう、という例があります。しかし、そうした人材10人よりもハイクラス人材1人のほうが最終的なアウトプットが良いということは往々にしてあります。
こうしたハイクラス人材は、多くの場合ローカルの基準ではなくグローバルな給与レンジにおいて位置付けられているので、当然その基準に則って採用を行います。一度このような人材を獲得できれば、その人材からの紹介によって「ローカルプライスだが有為な人材」の採用に繋げることも期待できます。

●ハイクラス人材に対しては「責任者が最初に会う」こと

ミドルクラスより下のクラスの人材採用については、メンバーにプロセスを引き継ぎ、最終面接だけを事業責任者が行う形でよいでしょう。しかし対象がハイクラス人材の場合は、ソーシング自体はメンバーに任せても、「その人物が初めて会う社の人間」は事業責任者自身、すなわち最も会社を理解しており魅力的に語れる人物であるべきです。相手も選べる立場にあるのだということを忘れてはいけません。

●拙速で極端な高額オファーは厳禁

ハイクラス人材の確保は重要ですが、期限が迫っている等の事情があったとしても、市場価格より著しく高い額でオファーを出すべきではありません。理由として第一に、入社後の人事考課において昇給させにくくなり、離職リスクが高まるためです。さらに、それが何人も重なると当然ながら単純に人件費がかさみ、事業を圧迫することに繋がります。
対象が市場価格にどれぐらい上乗せすれば、あるいはインセンティブ設計をどのようにすれば入社してくれるか等については、国によって・個人によって傾向も異なってくるため、試行錯誤しながら最適解を探っていくほかありません。いずれにせよ、「その人物の報酬を既存社員に知られたとしても明確に説明できるような仕組み（ロジック）」は重要です。

●国によっては、最優先は「管理系人材」

国によって事情は異なりますが、特にインドネシアなど法律が非常に複雑な国では、専門の管理系人材を早々に雇用することがおすすめです。会社のスタート時点からそうした人材が活躍してくれれば、拠点長である事業責任者のバックオフィス系タスクへの工数が取られず、事業開発など他の人材の採用や戦略策定などにリソースを割くことができます。特に初期段階において、このメリットは非常に大きいものです。

●内定辞退・退職リスクを低減するために

採用活動はスピード勝負ですが、海外ではこれを特に強く意識すべきです。そのため、面接間隔を短くし、決断権限を自分で持っておくなどの状況を整えておくことは重要です。日本と異なり「一社でも内定が出たらすぐに就活終了」という方針の候補者も少なくありませんので、留意しましょう。
また当然ながら、内定を出したからといって候補者が絶対に入社してくれるものではありません。直接・間接に密な連絡を取ったり、ディナーに行って交流を深めるなど、ケースに応じてフォローとしてのコミュニケーションを工夫すべきでしょう。少なくとも東南アジアにおいて、内定辞退の発生率は日本に比べて明らかに高いものと認識しましょう。
ちなみに、通勤に1時間以上かかる場合は、入社した後の退職リスクが近場の人に比して高くなります。驚くべきことに、東南アジアでは応募の際に通勤時間を深刻に考えておらず、入社後に悩んで退職するケースが多く存在するので、採用時にはこの点にも留意する必要があります。

●事業責任者の意識の持ち方

以上のように、優秀な人材を獲得することが大切なのですが、「本当に優秀な人材を獲得するためには優秀な自分でいなければならない」という意識を事業責任者自身が忘れてはなりません。採用プロセスにおいては、会社のビジョンや具体的な戦略について説得力ある説明をするための事前準備が欠かせませんし、採用後も優秀な人材からは厳しく評価されていることを自覚し、信頼を失わないように努めなければなりません。
いずれにせよ、事業黎明期には特に、海外の事業責任者が妥協することなく採用活動にフルコミットすることが、事業成功の最低条件といえます。

その他の海外採用トピックとしては、各国の具体的な卒業校ごとの傾向や、性別・宗教による指向性の違いなどのノウハウが溜まっています。ご興味がおありの方は、筆者までご連絡をいただければ幸いです。

The post デジタルマーケティング企業の東南アジア進出 AtoZ－第4回：東南アジアで優秀な現地人材を採用するためには？ ｜WireColumn appeared first on Exchangewire Japan.

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【新サービス・新機能】

オプト傘下のクロスフィニティ、インフルエンサーがInstagramで動画PRを行う 「PONTE Influencer VideoPR」の提供を開始

オプト傘下のクロスフィニティ、インフルエンサーがInstagramで動画PRを行う 「PONTE Influencer VideoPR」の提供を開始した。
オプトグループのクリエイティブスタジオ「Studio CANVAS」で撮影も行う。

出典：同社プレスリリース

Evory、ユーザーの位置情報を活用したジオターゲティング広告配信の提供を開始

アイモバイル子会社のEvoryは、同社が取得するユーザーの緯度・経度のデータを基に位置情報を活用した「ジオターゲティング広告」の提供を開始した。(PDF)

電通デジタルとトライベック、 「デジタルエクスペリエンス診断」サービスを提供開始

電通デジタルとトライベックは、デジタルマーケティングの取り組み状況をスコアで判断し、課題や強化ポイントを可視化する新評価指標「デジタルエクスペリエンス診断」を共同開発し、提供を開始した。

出典：同社プレスリリース

ソネット・メディア・ネットワークスの「Logicad」、ネイティブ広告の配信を強化

ソネット・メディア・ネットワークスの「Logicad」は、ネイティブ広告強化を目的に「CA ProFit-X」と「adstir」と接続した。
リターゲティング配信において、バナー広告とネイティブ広告の効果なった結果について公表。ネイティブ広告は、CPA（顧客獲得コスト）とCPC（クリック単価）において、従来のバナー広告よりも高い効果を確認できたとしている。

出典：同社プレスリリース

電通デジタル・電通デジタルドライブ・トランスコスモス LINE向けマーケティング支援サービスを提供開始

電通デジタルらとトランスコスモスは、セールスフォース・ドットコムの「Salesforce Marketing Cloud」を活用した、LINEにおける企業のマーケティング支援サービスを開発・提供を開始した。

出典：同社プレスリリース

オムニバス、不動産に特化したオンライン・オフライン広告パッケージの提供開始

オムニバスは、クレディセゾンが保有するクレジットカードの実購買データに基づく不動産に特化したオンライン・オフライン広告をパッケージ化し、提供を開始した。

出典：同社プレスリリース

【サービス連携・業務提携】

CyberZの「F.O.X」、モバイルアプリ向け分析・マーケティングツール「Repro」と連携

今回の連携により、F.O.Xで計測した広告効果に紐づいたユーザー情報とReproのユーザー情報をシームレスに統合することが可能となった。

出典：同社プレスリリース

MediaMathとCision® 、ペイドメディアとアーンドメディアの統合においてパートナーシップを締結

MediaMathは、アーンドメディアソフトウェアを提供するグローバルリーダーCision®と提携し、アーンドとペイドメディアのデータを統合し顧客の全体像を捉えることが可能となった。

DAC、Google Cloud Platform パートナー認定を取得

DACが、Googleがクラウド上で提供するサービス群をサポートするパートナー資格を取得した。
これまで自社サービスのサポートで培ったノウハウを応用する。

【新会社・新組織】

オプト、小売業のデジタルシフト支援に特化した 「オムニチャネルイノベーションセンター」を設置

オプトとコネクトムは、小売業を中心とした有店舗事業者のデジタルシフト支援を目的に「オムニチャネルイノベーションセンター」を設置した。

デジタルにおける統合マーケティングの事例をもつオプトと、位置情報マーケティング事業を展開し、累計450社以上のO2O事例をもつコネクトム両者の知見を活かしていく。

The post 先週のアドテクシーン：ソネット・メディア・ネットワークスの「Logicad」、ネイティブ広告の配信を強化 appeared first on Exchangewire Japan.

ExchangeWireJAPANを運営する株式会社デジタルインファクトでは、この度マーケティング・広告に関するアンケート調査を実施しております。

★アンケートのご回答はこちらから

調査は、全20問で5分ほどの簡単なものとなっております。

年度末のご多忙の折大変恐れ入りますが、御時間許されるようでしたら、御協力いただけますと幸いです。

★アンケートのご回答はこちらから

※謝礼：最後までご回答いただいた方の中から先着200名様(厳密には100名様×2回答属性）でAmazonギフトカード1000円をご贈呈させていただきます。なお、勝手ながら調査対象の有無は、全5問のスクリーニング調査により判断をさせていただいております。あいにく対象外となりました方には、謝礼をご贈呈することは出来ません。ご了承ください。

■調査主体：株式会社デジタルインファクト

■本件に関するお問い合わせ先

本調査に関するお問い合わせは、株式会社デジタルインファクト（info@digitalinfact.com)までお願いいたします。

The post マーケティング・広告に関するアンケート調査ご協力お願いの件 appeared first on Exchangewire Japan.

（聞き手：ExchangeWire JAPAN 野下 智之）

潜在顧客獲得に向け戦い方を変える

― 動画広告の市場が急成長しています。市場の変化についてどのように感じていますか？

高畑氏　動画広告の市場は今後も右肩上がりで成長すると予測されており、各メディアとも動画フォーマットへの対応を進めています。そこで当社は、動画広告を使ったマーケティング手法をいち早く模索をしてまいりました。動画は静止画に比べフォーマット上でより多くの情報量をユーザーに伝えることが可能であり、商品やサービスだけでなく、世界観もわかりやすく伝えることが出来ます。動画を通じて、お客様と新たなコミュニケーションを取っていきたいと思っています。

若月氏　動画広告市場は、2023年には現在の約2倍の規模に成長するといわれています。インフィード広告に対応したメディアが誕生してから、動画広告の普及が加速しました。オンライン動画をスマホで視聴するユーザーが増加したことが大きな要因の一つです。ダイレクトレスポンスを目的とするデジタル広告の出稿が多い広告主のお客様に対して、私たちデジタルエージェンシーは、購入やサービス申込みなどのコンバージョンをKPIにし、広告効果の最大化を目指しています。

このようなお客様は、動画広告もまたダイレクトレスポンス目的の延長線上で活用しているケースが主流ですが、今後は潜在顧客を含めた、より広いユーザー層へブランドメッセージを伝えていくための動画広告の活用が増えていくと思われます。

セプテーニでは、メディアやクリエイティブに関して動画広告の専門組織を作り、お客様（広告主）が新しい動画広告の活用を進めていけるよう、支援することに注力しています。

― オリックス銀行では、デジタル広告のこれまでの施策においてどのような課題がありましたか？

高畑氏　大きく二つあります。一つ目はメディアの課題です。金融業界に限らず、主要なメディアに出稿が集中するため、獲得単価が高騰するという状況がみられます。二つ目はクリエイティブ表現に関する課題です。静止画の広告クリエイティブでは、当社のサービスについてお客様に伝えられる内容がある程度限られていましたが、今までとは違う方法で、私たちが伝えたいメッセージを、どのようにしたらもっと伝えていけるのかを考えていました。

― オリックス銀行さんがおっしゃったような課題は、広告主全般に共通して言えることなのでしょうか？

若月氏　はい。最近では、特にダイレクトレスポンス型マーケティングを展開する企業から、同様の相談をいただくケースが増えています。
顕在層へのアプローチはしっかりと実施できているものの、先ほど高畑さんがおっしゃったような課題により、限られたメディアの内でユーザーの奪い合いが起こってしまい、従来のような効果を上げ求め続けることは厳しい状況になってきています。そのため、顕在層のユーザーをしっかりと取り込んでいる広告主のお客様においては、従来と戦い方を変え、新たなユーザー層へアプローチを拡げていくことも重要になってくると考えています。これは、オリックス銀行さんのような金融業に限らず、全般的にどの業種においても言えることだと思います。

― 動画広告の展開を始めるに当たり気を付けるべきことやクリエイティブをつくる上での留意点はありますか

高畑氏　広告主の立場からすると、15秒や30秒の動画広告の尺の中に、企業のメッセージを詰め込みたくなりますが、この点は気を付けるべきポイントだと思っています。視聴するユーザーの立場で考えると、一方的に企業側のメッセージを盛り込むだけではなく、最後まで見たいと思ってもらえるようなクリエイティブを追求する必要があります。また静止画のクリエイティブと比較すると、動画は表現方法が多彩ですので、より当社ならではのオリジナリティーを出していきたいですね。さらに、動画は拡散性が高いため、「コンテンツを作る」という視点をより意識すべきであると思っています。

若月氏　顕在化に至っていない潜在的なユーザーに向けた動画広告コミュニケーションは、顕在層へのコミュニケーション設計とは異なるため、ユーザーのターゲット分解とインサイトの分析・リサーチをしっかりと行います。これは施策の成否を分ける重要なポイントになります。

また、コミュニケーション設計において、ニーズが顕在化しているユーザーへのアプローチの場合、商品やサービスの機能面のみを訴求するような「点」のコミュニケーションでも獲得が見込めますが、ニーズが顕在化していないユーザーに対しては、その一つ一つの接触をつながりにかえ、コミュニケーションを「面」に変える設計が重要です。その上でクリエイティブについては、商品やサービスの背景から、ストーリーとして伝える事が重要です。

高畑氏　私たちも動画と静止画の役割を分けて活用しています。静止画の場合には、ローンの金利やATM手数料など、いわゆるサービスの機能面を訴求しているのに対して、動画の場合には、商品の活用シーンをお客様のライフスタイルと結びつけてイメージしていただけるようなクリエイティブにしています。

広告主が動画に求めるのは中長期的なコンバージョン獲得への道筋

― 動画広告の指標設計において重要なポイントについてお聞かせください。

若月氏　第一回目のコラムで申し上げた通り、単発的な動画広告の配信で結果を見るだけでなく、中長期的にコンバージョンに繋げていくための再現性のある指標設計をすることが大切です。
実施した施策において、クリエイティブ単位など細かい粒度で、コンバージョンを含めたデジタル上の行動変化を可視化し、何が良かったか悪かったかを明確にした上で、次につながるような施策の再現性を重視した設計を心掛けています。
動画によるブランディング効果はもちろん重要ですが、中長期的にしっかりとコンバージョンに結び付くよう意識した指標を設計することと、そこに至るまでの行動変化を可視化させることがとても重要だと考えています。

目的の本質を見失わない

― 今後、広告主やエージェンシーはどのように動画広告に向き合っていくべきですか？

高畑氏　動画広告を単発の施策で終わらないようにする必要があります。最終的にどのような効果に結び付いているのかをしっかりと検証して、より良いものを続けていきたいです。あとは、これからも新しい動画広告フォーマットが次々と登場してくると思います。動画は広告の手法として今後さらに欠かせないものになっていきますので、新しい試みには積極的に挑戦していきたいです。

若月氏　二つのポイントがあります。一つ目は常に広告主が求めている目的の本質を見失わないことが重要であるということです。動画広告は本当に活用の幅が広く、本質的な目的を見失いがちです。もともとどのような課題があったから、動画広告をやるのかということを決してぶらさずに、私たちも向き合っていく必要があります。「市場が伸びているから、動画広告をやりましょう」ということだけではなく「課題解決に向けて動画広告を一緒にやっていきましょう！」という姿勢が大事です。二つ目は、目的の本質を踏まえ、その目的に沿った効果検証やファクトをしっかりと可視化して次につなげることが必要です。これにより動画広告の活用の幅が広がってくると思っています。

― これまで動画広告に取り組んでこられたことを踏まえて、これから動画広告に取り組もうとされている広告主の方に、伝えたいことはありますか？

高畑氏　動画広告は、静止画と同じような指標、例えば申し込み件数などの単体のKPIで効果をみると、厳しい結果になることが多いと思います。実施の際には、「この動画はどのような理由で、何のためにやるのか（何を成果とするのか）」ということを事前に明確にし、予め上司や関係各所に宣言しておくこと。そして、場合によっては静止画とは別軸の効果指標も設計しておくことがとても重要だと考えています。

動画市場はまだ成長過程であり、何が正解であるか明確ではありませんが、一方で多くの可能性を秘めています。商品の使い方を伝えることも出来れば、企業のイメージを伝えることも出来ます。目的により、作るべきコンテンツが変わりますし、クリエイティブを考えることはとても楽しいことだと感じています。今後も色々とチャレンジしていきたいと思っています。

― 今後何か動画を使って取り組んでいかれることはありますか？

高畑氏　3月下旬から新しい動画を配信します。これまで当社が動画広告で取り組んできた自社サービスの活用シーンをイメージしていただく要素に加え、コンテンツにこだわった面白い仕掛けも盛り込みました。当社のYouTubeチャンネルでも公開しています。また、今回はWEBだけでなく、マス広告(交通広告)と連動させ展開していきます。

このように、今後も多面的なコミュニケーションを仕掛けていければと考えています。そして見ていただく方に楽しんでいただき、「オリックス銀行ってこんなこともやる会社なのだな」ということも、動画を通じてお伝えできればと思っています。

The post セプテーニが語る動画マーケティングの最前線－第四回：本質を見失わず新しいことに挑戦－オリックス銀行の動画広告に対する向き合い方－ [インタビュー] appeared first on Exchangewire Japan.

（翻訳：Asia Plus 黒川賢吾）

サービスレイヤーは複雑な環境です。既存代理店、コンサルタント、ベンダーは、それぞれにマーケティング担当者と直接仕事を行なっていますが、それぞれがサービスレイヤーに関して 異なる角度からアプローチしています。

既存代理店は、複雑な環境下でのプロセスの効率化を実施している最中です。大手ブランドのクライアントが投資を抑制し、FacebookとGoogleのデジタルにおける独占が続く中、彼らのビジネスモデルの変化の必要性は他よりも緊急です。

（監査企業を含む）コンサルタントは、高いレベルのコンサルティングを提供することで、エージェンシーモデルを破壊することができると考えているようですが、どの程度時間がかかるのかについてはわかりません。

ベンダーは、代理店から活用されない場合を考慮し、ブランド企業に直接アプローチをしています。複雑なサービス契約内容を伴う世界規模でのテクノロジーに関する取引は一般的なものとなっています。

それぞれの戦略を理解するためには、現代のデジタル広告主を、パフォーマンス重視の広告主企業とエンタープライズ系の広告主企業とに分け、詳しく理解する必要があります。

ある賢明な読者から、この点はブランドとパフォーマンスの関係と変わらないのではないかといった問い合わせをTwitterを通して受けました。これはある程度正しいのですが、この新たな定義はより細かなもので、テクノロジー、データ、収益性、透明性、実現性などとの関係性をより重視しています。

以下では、パフォーマンス重視の広告主とエンタープライズ系広告主について細かく解説をおこない、ベンダー、代理店、コンサルティング企業のビジネスチャンスについて解説をしてみたいと思います。

１．パフォーマンス重視の広告主（The Outcomes-Based Advertiser）

成果を重視する広告主は、結果のみに関心があるともいえます。 GoogleとFacebookの成功は高い成果に基づいており、成果が伴わない場合、投資は引き上げられてしまいます。サービスレイヤーでは、広告主のメディア投資のリスクを減らし、合意に基づいた結果を提供する必要があります。 透明性は、メディア支出の配分とパフォーマンスによって提供されますが、このシナリオにおいてマージンは問題ではありません。

Source: ExchangeWire

– 図表内テキストの翻訳 –

上部：結果重視の広告主上部２：独立した測定及びアトリビューション図表左から：広告主＞エージェンシー・TDA・ベンダー＞メディア＞公表されないマージン＞合意に基づく結果（CPA、CPIまたはその他の測定値）下部左：グロスによる費用割当、サイトURL、キャンペーンのパフォーマンスをクライアントに共有下部右：エージェンシー・TDA・ベンダーは自社の費用を用いて在庫を前もって購入することで広告主の支出リスクを軽減

機会はどこにあるのか

既存代理店（The Holding Groups）

彼らはこのビジネスの多くを獲得する機会があります。 しかし、私が最近の記事で指摘した（https://www.exchangewire.com/blog/2018/02/27/outcome-based-model-logical-route-agencies/）ように、クライアントとの働き方は変換期を迎えています。

テクノロジー・ドリブン・エージェンシー（The Tech-Driven Agency）

TDA（The Tech-Driven Agency）は、この分類においては広告主を選択できる強力な立場にあります。アドネットワークは、代理店の仲買により情報は閉ざされており、クライアントにより近づいて行く変化を見せています。 AppNexus / IPONWEB / DBM / The Trade Deskなどの裏側を構築している最適化ソリューションの数々は、成果主義のビジネスにおいて収益性の高いビジネスを構築できることでしょう。

コンサルティング企業（Consultancies）

コンサルティング企業はメディア事業を好まず、より現実の世界における投資を好むでしょう。

２．エンタープライズ系広告主（The Enterprise Advertiser）

エンタープライズ系広告主は、パフォーマンス重視の広告主よりも複雑ですが、デジタル購入予算の規模が大きい場合には無視することはできません。 彼らは、テクノロジー、データ、サプライチェーンなどの領域での内製化を検討しています。

Source: ExchangeWire

– 図表内テキストの翻訳 –

最上部：エンタープライズ系広告主左上部：内製化のためのエコシステム左青丸：エンタープライズ系広告主横赤丸：テクノロジーベンダーとの関係、データ管理・メディア購買、サプライチェーン管理
オレンジ丸：コンサルティング戦略、マニュアルオペレーションと透明度の高いオペレーション実施、クリエイティブ右：メディアOutsorced：アウトソーシングDirect..：直接的な購買

機会はどこにあるのか

既存代理店（The Holding Groups）

彼らはこの分野で多くのものを失っています。 P&Gのマーケティング責任者であるMark Pritchard氏やその他のFMCG企業は、内製されている項目だけでなく、あらゆる場所でのコスト削減を検討しています。 マージンを増やすような機会はありません。データ、テクノロジー、および運営は全て内製化されています。エージェンシーは「コンサルティング戦略」実行のために運営やクリエイティブに関しての業務を獲得しようと懸命に動いています。運営やテクノロジーの導入などの分野は利益率の高い事業と考えることができます。このタイプのクライアントはプログラマティック化が進んでいます。ビジネスの多くを失い、低マージンのマニュアルプロセスのみが残されることでしょう。

テクノロジーエージェンシー（The Tech-Driven Agency）

これは勝利を収めるのが大変な作業です。メンテナンス性の高いブランド企業に携わるメリットは財務上の利益に繋がりません。P＆GとAudience Scienceのように、あまりにも多くの注記事項が存在するケースが見受けられます。TDAへの私のアドバイスは、とにかく注意深く対応することです。

ベンダー（Vendors）

ベンダーのここでの大きな機会はテクノロジーの販売です。エンタープライズ系広告主は管理が難しいため（上記参照）、大きく運営に関わらない方が良いでしょう。

コンサルティング企業（Consultancies）

コンサルタントは、このビジネス、特に「戦略的コンサルタンティング」を求めています。 Cレベルとの緊密な関係を築くことで、コンサルタントはこのビジネスの大部分を獲得する可能性が高まります。 クリエイティブに関しても魅力的な対象として写りますが、すぐに収益性に問題がある点に気づくでしょう。

The post 現在のデジタル広告主を解説する：パフォーマンス重視企業とエンタープライズ系企業 appeared first on Exchangewire Japan.

3月28日、電通グループのD2C、サイバー・コミュニケーションズ（以降CCI）、電通の3社が共同で記者会見を実施。2017年インターネット広告媒体費に関する詳細の分析結果を 公表した。

インターネット広告費の内訳については2015年からD2CとCCIの2社が独自に調査を行ってきたが、今回より「日本の広告費」のインターネット広告媒体費の詳細分析として、電通を含む3社共同で調査内容・方法を見直し、今回の発表に至った。これは近年のインターネット広告市場の成長とともに、その内訳に関する問い合わせが増えたことが公表の背景とのことだ。

会見は、電通メディアイノベーションラボ　研究主幹 北原 利行氏（写真右）、CCI 取締役 小椋 祐二氏（写真中央）、D2C　営業本部 総括部 リサーチ担当 エキスパート中澤 雅夫氏（写真左）の3氏により行われた。

公表内容は、去る2月22日に公表した2017年日本の広告費で公表されたインターネット広告費全体（制作費を含む1 兆 5,094 億円）のうち、媒体費1兆2,206 億円についての内訳。2017年媒体費全体のうち、ディスプレイ広告とリスティング広告とがそれぞれ約4割を占めており5,000億円近い規模になっており、ビデオ（動画】広告、成果報酬型広告がそれぞれ約1割弱、1,000億円台の規模に達している。

【インターネット広告媒体費 広告種別 構成比】

出典：電通グループ

また、2018年のインターネット広告媒体費見通しも公表。全体では1兆4,397億円（前年比117.9％と、2017年の前年比（117.6％）をわずかながらも上回る勢いだ。全体の約7割を占めるモバイル広告は、2018年に1兆円規模に達するとのこと。これまで前年割れが続いてきたデスクトップ（PC）向けの需要も2018年は反転して前年を上回るとみている。

【インターネット広告媒体費 デバイス別広告費 推移（予測）】

出典：電通グループ

なお、このほかにも取引形態別やデバイス別×広告種別の推計や、ビデオ（動画）広告の市場規模推移・見通しなどの結果も公表している。

【インターネット広告媒体費 取引手法別 構成比】

出典：電通グループ

The post 2018年ネット広告媒体費は前年比117.9％の見通し、モバイル広告は1兆円規模に－電通グループ3社が共同で調査－ appeared first on Exchangewire Japan.

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【調査】

広告・マーケティングに関するアンケート調査ご協力のお願い

ExchangeWireJAPANを運営するデジタルインファクトでは、広告主企業の宣伝部と広告会社の一部職種の方(クライアント営業担当、ストラテジックプランナー、メディアプランナー、クリエイティブディレクター）を対象に、アンケート調査を実施しております。

回答は5分ほどで、全てご回答いただいた方には先着で謝礼（Amazonギフト券 1000円分）をご用意しております。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

回答はこちらから

【企業業績】

Teads、2017年年間業績を公表、収益は3億1700万ドル、対前年比で+53%の急成長

インリード動画広告グローバル最大手のTeadsは、2017年の年間業績を公表。

2017年の収益は3億1700万ドルで対前年比＋53％と急成長を遂げた。収益の伸び率は、前年（2017年の対2016年比+45％）を上回る勢いだ。同社取締役会長のPierre Chappaz氏は「YouTubeやFacebookに代わる、質の高い環境で動画キャンペーンを配信するための手段として、Teadsと当社パートナーの一流媒体社様をご信頼くださっている広告主様がますます増えています。(中略）質の高い広告に賭けてきた私たちの判断が結果につながりつつあります。」と好業績の背景を コメントしている。（リンク先 英文）

【新サービス・新機能】

ビカム、 ディープラーニングを活用した動的リターゲティングサービス「RTB HOUSE」と連携開始

ビカムのデータフィード最適化ツール「Become Feed Platform」は、ディープラーニングを活用した動的リターゲティングサービス「RTB HOUSE」との連携を開始した。
今回の連携によりRTB HOUSEの配信に必要なデータフィードの自動アップロード、最適化が可能となる。

EVERRISEのアドレポ、多媒体の広告配信結果を収集し、サービス事業社に直接提供する新プランを開始

EVERRISEは、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」で、多数媒体から取得したデータをアドレポ利用企業様のシステム内へ直接出力できる、新プラン「プラットフォームプラン」の提供を4月に開始する。
また今後データ取得対象を2018年内に200媒体追加することを目指す。

出典：同社プレスリリース

デジタルインテリジェンス、デジタル広告による競合テレビＣＭ出稿へのリアルタイム対抗サービスを開始

同社はテレビCMアクチャル到達補完型広告配信システム 「CMARC®」の提供を行ってきたが、今回新バージョンとして広告主が自社ブランドのテレビCMとの補完、相乗効果を狙うだけでなく競合ブランドのテレビCM出稿をリアルタイムに検知し、直ちにデジタル広告を 出稿することで競合ブランドの消費者内マインドシェアを切り崩すサービスを加えた。

出典：同社プレスリリース

【サービス連携・業務提携】

セプテーニ、東京大学とインターネット広告クリエイティブに関する共同研究を開始

セプテーニは、東京大学 大学院情報理工学系研究科 山崎俊彦准教授の研究室と、インターネット広告クリエイティブに関する共同研究を2018年4月より開始する。
これまで蓄積してきた自社内の広告クリエイティブに関するデータをもとに、ディープラーニング（深層学習）をはじめとする機械学習技術を活用し、広告効果の事前予測、改善案の提示、制作サポートの実現を目指す。

【資本提携・買収】

DAC、コンテンツ配信プラットフォームを運営する株式会社リボルバーと資本業務提携

今回の提携により、メディア企業向けにはデジタルメディア運営のシステムやノウハウを提供し、コンテンツのデジタル化やデジタルメディアの立ち上げ支援を行う。広告主企業に対しては、オウンドメディアの立ち上げや運営、コンテンツマーケティングの支援を行う。

電通、ビーコンネットワーク大手のunerry社と資本業務提携

電通は全国56万台のビーコンをネットワーク化した”Beacon Bankを運営するunerry社（ウネリー社）と資本業務提携を行った。
先日資本業務提携したGroundTruth社に続き位置情報マーケティング領域への投資を進めている。

出典：同社プレスリリース

DAC、日韓でインターネット広告事業を展開するA1 Media Groupと資本業務提携

DACは、A1 Media Groupと資本業務提携契約を締結した。
同社は日本に本社を置き韓国でも事業を展開する広告会社で、検索行動に移る直前のユーザーのアクションデータを収集している。両社は今後A1 Mediaのオーディエンスデータの興味関心の分析やターゲティングへの活用、広告商品の共同開発を行っていく。

【新会社・新組織】

SimilarWeb、日本にオフィスを開設

マーケット・インテリジェンス・ソリューションを提供する、SimilarWebの日本法人、SimilarWebJapanは、3月1日に日本オフィスを正式に開設した。
オフィスの開設と共に、テクニカルサポート、マーケティング、オペレーション部門等の組織強化を行った。

サイバーエージェント、広告事業海外7拠点目のニューヨーク支社設立

サイバーエージェントは、海外で7拠点目・米国2拠点目となるニューヨーク支社を設立した。
同時に米国市場を対象にしたアプリ紹介サービス「Daily Apps」「Daily Games」の提供を開始し、アプリプロモーション需要の獲得を進める。

ソウルドアウト、GYAO社長荒波氏ら新任取締役2名を選任

中小企業のマーケティング支援を行うソウルドアウトは、GYAO代表取締役社長の荒波 修氏および、元リノべる取締役副社長美濃部 哲也氏を新たに取締役として選任した。

The post 今週のアドテクシーン：サイバーエージェント、広告事業海外7拠点目のニューヨーク支社設立 appeared first on Exchangewire Japan.

世界の広告業界を牽引する電通イージス・ネットワークは、1月に発表した「世界の広告費成長率予測」の中で、2018年に世界の総広告費に占めるデジタル広告費の割合が、ついにテレビ広告費を上回るとの予測を示した。

この調査結果は、デジタル広告業界の未来に対して何を示唆しているのか。5月開催のアドバタイジング・ウィーク・アジア 2018アドバイザリーカウンシルチェアとして準備を進めている電通イージス・ジャパン株式会社代表取締役社長の頼英夫氏に、世界の広告トレンドについて伺った。

（聞き手：ExchangeWire Japan 長野雅俊）

GDPと広告費の関係が変化

― 改めて自己紹介をお願いします。

電通イージス・ジャパンは、2013年に電通が買収した、広告会社の世界的なネットワークを有するエージェンシーグループの日本法人です。その傘下にはカラ（Carat）、ビジウム（Vizeum）、Dentsu xというメディア・エージェンシーに加えて、アイプロスペクト（iProspect）とアイソバー（Isobar）というデジタル・エージェンシーがあります。

私が電通イージス・ジャパンの社長に就任して一年。電通グループ及び電通イージス・ネットワークの一員として、質の高いサービス・付加価値をクライアント様に提供するべく日々努力を続けています。近年広告業界全体がいろんな意味で転換期を迎えている中、しっかりとした存在感を示していかなければなりません。直近では5月中旬に六本木の東京ミッドタウンで開催されるマーケティング業界の大型イベント「アドバタイジング・ウィーク・アジア 2018」を通じて情報発信に注力しています。

― 電通イージス・ネットワークが今年1月に発表した「世界の広告費成長率予測」は、2018年に米国やインドの広告市場は急伸する一方で、中国には減速感が見られ、日本は微増ではありますが安定的な成長を見せると予測しています。各国の伸び率の違いを生んだ要素として、景気動向以外にどんなものが考えられますか。

広告費はこれまで国の経済成長とりわけ国民総生産（GDP）と密接に連動して伸びていくものだと考えられてきました。しかし、2016年そして2017年にはその相関関係に変化が生じており、GDPが伸びても広告費の伸びが連動しない傾向を示しています。まだ十分に分析しきれていない部分もありますが、消費者の嗜好が非常に多様化しているということが一つの背景だと言えるでしょう。従来のように一律的にマス広告を展開していくだけでは、売上に直結しないという声をマーケッターから最近よく耳にするようになりました。

― 換言すると、いわゆる広告活動を行わなくても売上を伸ばしている企業が数多くあるということでしょうか。

そのようなケースが一部あることは認める必要あろうかと思いますが、広告業界が過渡期を迎えているのがその背景と捉える方が正しいと思います。新興企業が既存の秩序を破壊し、新しい市場を作り出していく中で、従来の大手企業は様々な側面から事業の見直し、変革を余儀なくされています。その一環として、今まで世界の広告市場を牽引してきた例えばグローバルに展開する大手消費財企業が、広告・マーケティング活動の全体的な見直しを図っていることなどが背景にあるのではないでしょうか。

デジタル広告伸び率の大半は大手プラットフォーム売上

―「世界の広告費成長率予測」では、2018年中にデジタル広告市場の規模がテレビ広告市場を抜くとも予測しています。追い抜くスピードに関して、国ごとの傾向はどう異なるのでしょうか。

新興国の多くは今まで先進国がたどってきた同じ道筋を辿らず一気にショートカットする傾向が見られます。電話一つをとっても、固定電話からフィーチャーフォンそしてスマートフォンへと至る普及の過程を一気に飛び越して、家庭に固定電話が普及するステップを飛び越し、最初から携帯電話・スマートフォンが普及する傾向が見られます。今後地上波テレビ受像機が普及する前にいきなりネット動画へと移行するという動きも見られるかもしれません。

また先進国に限定しても、テレビとインターネットの市場規模の違いは様々です。例えば欧米諸国ではケーブル・テレビという地上波ではない形態のテレビ市場が大きく、何百チャンネルをも視聴している家庭も珍しくありません。Netflix、AmazonやHuluといった定額制のネット視聴も日本に比べて先行しています。

ただ、広告市場におけるデジタル広告の比率が年々高まっているというのは世界的に共通した傾向です。そしてデジタル広告市場の拡大に伴い、インターネット向けの通信環境やコンテンツの整備もますます進んでいくことになるので、「デジタル広告がテレビ広告を追い抜く」というのは不可逆的な動きであると考えています。

― デジタル広告市場は今後どのように変化していくと思いますか。

2017年の広告市場を世界的規模で眺めると、デジタル広告以外の広告形態の市場規模は微減か横ばい。そして唯一大きく成長したデジタル広告市場の伸び率に相当する実額の9割以上は、BATと総称されるバイドゥ、アリババ、テンセントと、米国のGoogleそしてFacebookを合わせた5社前後のプラットフォームの売上に集中しています。つまり、これらの世界的なプラットフォームによる市場の寡占が強まっているのです。この傾向は今後もう少し続くでしょう。ただAmazonや楽天そしていくつかのインドのEコマース・サイトが力をつけているので、それらの動きも注視したいと考えています。

― デジタル広告市場全体が一部の大手プラットフォームの動向に振り回され過ぎであると指摘する声もあります。

Facebookによるアルゴリズム変更によって今まで出ていたコンテンツが表示されにくくなったり、AppleのITP導入によってリターゲティング広告が制限されたりすれば、インターネット広告の価格にも少なくとも短期的な影響を与えるというのは間違いありません。ただ広告代理店は、そうした動きに応じた新しい提案をすることで対策をその都度打つので、それほど大きな影響をもたらすとも思いません。

そもそもFacebookなりAppleがそうした変更を行うのは、ユーザーの利便性を考えた上でのこと。面倒を感じながら渋々使っているユーザーではなく、それぞれのプラットフォームとしっかりと結び付いたユーザーがいた方が、最終的にはそれらのプラットフォームに対して発信していく広告主や広告代理店にも恩恵をもたらすことになるでしょう。

広告が担うべき重要な役割とは

― 今の広告業界には何が欠けていると思いますか。

広告に限らず、課題のない業界などありませんよね。だから常にビジネス・トランスフォーメーションを続けていくという姿勢を保つことが重要なのだと思います。

そのような前提の上で何か一つ付け加えるとするならば、最近は広告に「物を売る」という役割を課す傾向がやや強くなり過ぎているような気がします。様々なデータが取得できるし、消費者の一人ひとりとつながって多様なメッセージを送ることができる時代になったので、方法論としては間違っていません。

しかし、物を売るための活動は本来的にはあくまでも販売促進。広告には、もちろん物が売れるに越したことはないのですが、「マーケッターのブランドを好きになってもらう」ためのお手伝いという重要な役割も担っています。消費者が物を選ぶときになぜその物を選ぶのか。消費者の視点に立ち、彼らの心をつかむためには、販売促進だけでは十分ではない。我々のような広告業界の人間がそうした認識をしっかりと持って、広告主の皆さんの理解を得るという努力を続けていくべきだと思います。

― 5月中旬に開催予定のアドバタイジング・ウィーク・アジアの今年の内容はどんなものになりそうですか。

アドバタイジング・ウィークは、広告・マーケティングに関わるすべての要素をテーマとしたイベントであり、AIやブロックチェーンといった最新の広告テクノロジーから、スポーツ・ビジネスなどのような広告業界全体の動向さらにはダイバーシティといった概念まで広く扱います。

一つの特徴として、「トーキョー」でも「ジャパン」でもなく、「アドバタイジング・ウィーク・アジア」という形でイベントを位置付けている点が挙げられるでしょう。アジアにおける広告市場において日本のマーケティング業界が果たす役割は大きいと信じてこのイベントに対するご支援をさせていただいています。本年はUBERのAPAC担当マーケティング・ディレクターや日本コカ･コーラ、Googleをはじめとしたグローバル企業のエグゼクティブの登壇が決定しております。学生や若手社員に限定した特別料金を設定し、メディア・アーティストの落合陽一氏を迎えた上で学生コンペティションを開催するなど、若い方々に積極的に参加していただけるような仕組みづくりを意識しています。

また、電通より代表取締役社長執行役員を務める山本敏博氏が、博報堂の代表取締役社長の水島正幸氏と、公の場では貴重な対談形式でのセッションを実施することが決定しました。

アジアにおける広告市場の中心地としての日本

― 日本は今後も「アジアにおける広告市場の中心地」であり続けるのでしょうか。

日本は長らく世界の広告市場としては第2位の地位をしばらく謳歌していましたが、中国に抜かれて今は世界第3位。大きな傾向としては、世界の広告予算は中国やインドにより大きく振り向けられています。ただ日本を重要な市場として再注目し出したグローバル企業もいます。

中国の13億人という人口に比べれば日本の1億2000万人という人口は確かに少ない。一方で欧州にはそもそも人口が1億超えている国はなく、なおかつ金融資産・貯蓄率も世界的に突出している日本は、決して無視できない市場です。2019年にはラグビーW杯そして2020年にはオリンピックが開催されるので、ヒトやモノの往来が急激に増えることも期待できます。加えて、細部や品質にこだわる、つまりは物に対する目が厳しい市場なので、日本市場でもまれて認められた商品やサービスをベンチマークにすることを期待しているクライアントさんも多くいらっしゃいます。

日本で起こる様々なイノベーションや人材の質の高さは、世界に対して十分に誇れるものです。今後もアジアにおける広告市場の中心地であるべく、発展を続けていくことができたらと思います。

The post 「世界の広告費成長率予測」が示唆するものとは―電通イージス・ジャパンが世界の広告トレンドを解説 [インタビュー] appeared first on Exchangewire Japan.

（聞き手：ExchangeWire Japan 長野雅俊）

「広告会社、広告主の費用負担なし」を決断

― 自己紹介をお願いします。

津田氏　デジタル・アドバイタイジング・コンソーシアムの津田宗昭と申します。複数のDSPを比較検討しながら広告会社へと展開する、DSPメディア取引・プランニング業務の責任者を務めています。

寺廻氏　DACの関連会社であるプラットフォーム・ワン取締役副社長の寺廻友子です。自社DSPのMarketOne^®とSSPのYIELDONE^®のプロダクト開発、企画を担当しています。

藤中氏　Integral Ad Scienceのマネージング・ダイレクターを務める藤中太郎です。オンライン広告の効果測定や最適化を実現するための取り組みを行っています。

山口氏　同じくIASの山口武です。営業担当として、広告主や広告会社への対応、提案などを主な業務としています。

― この度の提携内容についてお聞かせください。

寺廻氏　IASが持つIPアドレスをベースにしたアドフラウド検知・ブロッキング機能を、広告会社や広告主の費用負担なしで、MarketOne^®を通じた全ての広告キャンペーンに対して適用します。

藤中氏　IASはグローバル規模でアドベリフィケーション事業を展開している企業です。デジタル広告配信に関する多様なソリューションを持っているDACやP1と連携することで、弊社が有するグローバル・スタンダードの技術を、広く日本の広告主の方々にも、一気通貫の包括的なサービスとして提供できるようになりました。MarketOne^®のような規模を持つプラットフォームとの連携は、市場全体に対しても大きな影響を与えられるのではないかと考えています。

URLではなくIPアドレス側からアドフラウド排除

― DACとP1が、他社であるIASと連携して行うに至ったのはなぜですか。

寺廻氏　もちろん、弊社独自でもアドベリフィケーションに対する取り組みは積極的に行ってきました。しかし、ここ数年で第三者機関との連携を重要視する広告主の要望が高まってきたことに加え、IASが独自のIPアドレスをベースとしたアドフラウド検知・ブロッキング機能を発表したことが大きな要因となりました。

山口氏　IASではこれまで、「アドフラウドがウェブ上のどんなページに発生しているのか」を把握した後に、不正が多いURLを排除していくという仕組みを各DSPと連携させてきました。この機能に加えて、このたび新しく、15分に1回の頻度で更新しているIPアドレスのデータベースを使ってIPアドレス側から排除していくという仕組みを開発しました。この弊社独自のソリューションを、今回の連携により、日本国内でも提供できるようになりました。

藤中氏　「アドフラウドが発生しているURLには入札しないようにする」という従来の技術との根本的な違いは、IPを参照することにより、ほぼリアルタイムで不正ユーザーエージェント自体を直接ブロックすることができることです。非常に性能が高い仕組みであると自負しています。

山口氏　広告の中にアドフラウドが占める割合については様々なデータがありますが、例えば日本平均が約8%だとすると、IASの技術を使うことで、その数値を1％以下まで下げることができます。ただし、不正インプレッションは次々と新しく生まれます。MarketOne^®を通じてより多くのデータと連携することで、より正確な不正インプレッションの排除が可能になります。

―「広告会社、広告主の費用負担なし」とのことですが、DACとP1としては、どのように本件に係る費用を回収する見込みなのでしょうか。

津田氏　昨年後半から、アドフラウドを含むアドベリフィケーション全般に関する顧客の関心が、非常に高まってきました。これまでは、P1（MarketOne^®）のようなプラットフォーム側が「アドベリフィケーションについてしっかり考えていきましょう」と啓蒙していかなければいけないと考えていたのですが、潮目が変わってきたという印象です。広告主や広告会社の方から弊社のトレーディングデスク側へ、「アドフラウドに関する説明会を開いて欲しい」という要望が寄せられることが飛躍的に増えました。

寺廻氏　プラットフォーマーであるP1としては、アドフラウド対策をきちんとしなければ、そもそも事業が成り立たなくなるという危機感を覚えるようになりました。逆に言えば、対策を取ること自体が売上の継続ないし拡大につながると考えたので、対策費用は決して高くはないと判断しました。

津田氏　そもそも広告主の観点からすれば「アドフラウド対策を行うことが当たり前」です。そうであるにも関わらず、実態としては十分な対策を取れていなかったのがこれまでのデジタル広告業界でした。広告主側が追加費用を払うという風潮にはなかなかならないのではないでしょうか。

山口氏　長期的にみると、アドフラウド対策をすることで売上が伸びるということはあり得ると思います。有象無象にインターネット広告の配信プラットフォームがあるので、先頭に立ってビューアビリティが高く、かつ、ブランドセーフティを保証したプラットフォームを構築したとしても、顧客が急激に増えることはないかもしれません。ただし、海外では既に、率先してアドフラウド対策を取ったプラットフォームで配信された広告の効果が高いという認識が市場に浸透し、結果的にそのプラットフォームに広告主が集まって、利用価値やCPMが向上し、売上の増加につながっていくという事例があります。

アドフラウドの研究所で行われていることとは

― アドフラウド対策が進めば、インプレッションやクリックといった数値は目減りすることが想定されます。効果指標を変更するなど、広告主側も対応を変化させる必要が出るのでしょうか。

津田氏　DSPに出稿する顧客の効果指標自体が既に複雑化しています。かつてはクリック誘導だけを目的に出稿していた広告主も、現在は、ユーザーが自社サイトを訪問してからどれだけ回遊しているのかをしっかり見るようになっています。旧来的な、コスト重視の指標だけで評価する広告主の方が、少数派になってきているのではないでしょうか。

山口氏　まだCPCを重要視している企業は、別の効果指標を検討するタイミングではあると思います。不正インプレッションを排除し、かつブランドセーフティが担保されたプラットフォームで広告を表示することの効果については、市場調査を行うなどして認知度を計測する必要があるかもしれません。

― 今やアドフラウド対策ソリューションさえ乱立しています。混乱している広告主も多いのではないしょうか。

山口氏　そうですね。各ソリューションの優劣を論じたところで、どの事業者も自社こそが一番だと考えているので堂々巡りになるでしょう。客観的な判断基準の一つとして、米国のメディア・レーティング・カウンシル（MRC）が定めた認定制度による認定の有無が挙げられます。MRCは各企業の技術レベルの監査を毎年行う機関であり、BotやHuman Traffic、Invalid Trafficといった定義づけを行うなど最新動向に随時対応しています。

また、不正インプレッション対策への投資をどこまでしているか、ということも判断基準になりうると考えています。弊社としては、かなりの先行投資をして金銭的にも工数的にも負担をすることで、お客様には安心してお使いいただける環境を用意しているという自信があります。

藤中氏　一般的に、アドフラウド対策にはビッグデータを用いたアプローチを採用します。当たり前の話なのですが、ビッグデータを扱うならば、大量のデータを集めなければならない。

IASは、米シアトルにアドフラウド専門の研究所を持ち、そこでBotのリバース・エンジニアリングを行っています。Botの振る舞いや特徴を把握することで、その他のBotを特定する際の情報として役立てているのです。また、2016年にはswarmというBotテクノロジー企業を買収しました。この企業は、ユーザーエージェントのサイドチャネル分析（外部の状況から装置などの内部の状況を推察すること）を通じて、ブラウザの動きがBotによるものなのか、人間が閲覧しているものなのかを判断します。

アドフラウドを駆逐する方法が実はある

― 今後の展開についてお聞かせください。

寺廻氏　今回はアドフラウド対策の領域での連携ですが　今後はIASのビューアビリティとブランドセーフティ対応機能に関してもMarketOne^®で実装していく予定です。また、弊社SSP：YIELDONE^®との連携も進めていきます。さらに、今回の取り組みをきっかけとして、弊社はIASの「サーティファイド・ベリフィケーション・パートナー」に認定されました。

山口氏　ビューアビリティであれば、アドフラウドに関するデータをもマーケティングに関する計画の立案に生かすことができます。ブランドセーフティについても、例えばグラビア写真が良い場合と駄目な場合がある。ただ不正インプレッションは広告主にとって何の得にもならない。だから今回はまずは不正インプレッション対策における連携から始めたというのは理にかなっていると思います。

また一事業者として恐縮ではあるのですが、IASでは弊社の技術を導入いただいたお客様の中から、しっかりと配信スキームを持っている関連事業者を認定するという制度を持っています。IASは広告配信やプランニングは行なっておらず、弊社だけでできることは非常に限られているため、認定制度を通じて信頼できるパートナーをご紹介させていただいています。今回の取り組みをきっかけとして、広告配信プラットフォームとしては日本国内で初めて、P1を「サーティファイド・ベリフィケーション・パートナー」として認定させていただくことになりました。

― これだけ対策をしても、アドフラウドを根絶することはできないのでしょうか。

山口氏　残念ながら、アドフラウドを作り出している側に費用対効果が出ているのです。Botの多くはそれほど高度な技術ではないのですが、かなりの金額を投資して作られたものが大半を占めています。それだけの費用対効果が出ているというのが現実なのでしょう。アドフラウドは国際的な問題であるため、法の規制で対応することが難しいのですが、それでも駆逐していく方法が、実はあります。意外と単純な話で、広告主が、認知度や顧客生涯価値、売上が発生するコンバージョンといった、不正インプレッションが関与できない指標を注視すれば良いのです。こうした数値に関しては、Botを通じてお金を横取りすることができません。

津田氏　今回のDACとP1、IASによる取り組みが、業界の健全性向上のきっかけになれば良いと思います。DACの「デジタルの未来に、もっと力を。」というビジョンとも重なる動きです。MarketOne^®に限らず、他のプラットフォームとともに、業界全体で市場の活性化、持続的成長へとつながる動きにできれば良いですね。

The post アドフラウドは駆逐できる―DACとP1、IASの3社が連携して進めるDSP:MarketOne®での国内初の取り組み [インタビュー] appeared first on Exchangewire Japan.

（聞き手：ExchangeWire Japan 長野雅俊）

ネイティブ形式の画像内広告フォーマットを開発

― 自己紹介をお願いします。

ガムガムインターナショナル・ディベロップメント担当シニアバイスプレジデントを務めるグレッグ・プリチャードと申します。GumGumは2008年に設立された、画像認識技術に特化したAI企業です。ネイティブ形式の画像内広告という独自の広告フォーマットの開発企業として知られています。現在は米国のサンタモニカに加えて、2017年に開設した日本を含む世界16カ所に事務所があり、社員は250名在籍しています。ガムのようにユーザーの興味があるコンテンツにStick（張り付く）する広告、つまりは消費者の心の中にずっと残る広告を提供したいという思いから、GumGumという社名が付けられました。

GumGumの画像内広告フォーマット

― 改めて貴社の事業モデルについてお聞かせください。

オリンピックやアカデミー賞授賞式といった巨大イベントの模様を写した画像を起因とした広告技術を提供しています。当社が有する精緻な画像認識技術により、画像に写った対象物を正確に識別し、更にセマンティック・アナリシスを行うことにより、記事内容に合った広告を配信することができます。人間であれば特定の芸能人やスポーツ選手の顔を、車であれば特定の車種を見分けることなどができます。

当社の広告技術をご活用される広告主には、50～150個の関連キーワードのリストを作成していただき、キャンペーンの設定を行います。例えばオリンピックに関連した画像に広告を展開したいということであれば「オリンピック」「平昌」「フィギュアスケート」「羽生結弦」といった単語がキーワードになり得ます。これらのキーワードを取り込んだ当社のアドサーバーが、提携する媒体社のウェブサイトに接続。リアルタイムで各媒体社の各ページをスキャンしながら画像処理とセマンティック・アナリシスを行い、先のキーワードのリストと関連した画像と広告を「画像内広告」というフォーマットを用いてマッチングさせるのです。

ユーザーはまず画像に目が行きます。ユーザーが相当な時間を画像の閲覧に費やしていることは、各種の視線計測調査の結果からも明らかです。画像との境界に広告を配置すれば、自ずとビューアビリティ、エンゲージメント、ブランド認知といった数値は向上します。

人間的な文脈に沿った判断の難しさ

― 画像認識技術自体は様々な広告技術に活用されていると思いますが、貴社技術の差別化要因を教えてください。

「ブランドセーフティーを確保できる」というのが最大の差別化要因です。一般的な画像認識技術や神経回路網的なアプローチを用いれば、例えば「画像内に猫が写っているかどうか」を容易に判断することができます。ただブランドセーフであるか否かといった人間的な文脈に沿った判断は非常に難しい。

例えば広告主が「肌の露出度が高い画像内に広告を掲載するのは控えよう」という判断を下すとします。我々が特許を取得した技術では、機械的に肌の露出度を計算することができます。画像内で顔がどこに位置しているか、身体がどちらの方向を向いているかも合わせて判断できるので、被写体がどのような行為を行っているかまで分かります。さらに身体の部位も峻別できるので、身体の特定の部位を写している写真はNGとすることもできます。

こういった文脈を判断するのは、膨大な量の機械学習を繰り返さなければなりません。我々は既に10年を費やしました。新規参入は非常に難しい分野だと考えています。

― 貴社の顧客層を教えてください。

日本国内だけに限定しても、広告主40社、媒体社50社に加えて、国内外の主要広告代理店とお取引があります。媒体社はニュースサイトから、自動車、スポーツ、料理、レシピ、旅行、美容、ファッション関連といった画像を大々的に使用する媒体に積極的にご利用いただいています。

広告主は大塚製薬様、サントリー様、日本ロレアル様、ニューバランス様、ジープ様など。いずれも購買ファネルの上部におけるブランド認知を目的としたマーケティングを主な目的としている企業ばかりです。だから当社では、ビューアビリティなどブランド広告との関連性が高い指標を注視するようにしています。

日本のデジタル業界ではブランド広告領域へのシフト傾向が加速

― ブランド広告に注力するのはなぜでしょうか。

「コンテンツと親和性の高い画像内に広告を掲載する」という手法とブランド広告キャンペーンとの相性が良いからです。先日も日本の事業パートナーと打ち合わせをした際に、日本における70%の予算はいわゆる獲得型広告に割かれていると言われました。そして残りの30%は、ブランド広告キャンペーンと言いながらもある特定の決まった広告媒体を繰り返し利用しているのが実態であると聞きました。

逆に言えば、日本のブランド広告市場は発展の余地が大いにあるということ。これまで適切なプロダクトが日本市場に存在しなかっただけなのです。プログラマティック取引とりわけリターゲティング広告を中心とする獲得型広告関連の技術がその精度を急速に高めていったのと対照的です。「日本にはデジタルのブランド広告市場がない」という誤解が広まってしまった結果、そうしたプロダクトを海外から持ち込もうとする試みさえ牽制されていた節があります。

しかも日本ではテレビにおいても一般的に利用されているのは5チャンネル前後しかありません。だからテレビ広告の広告在庫が限られていて、ゆえに高額です。当社はテレビCMと同じ効果があるデジタル広告フォーマットをつくったという自負を持っています。テレビCMの莫大な予算を用意できない広告主も、GumGumを活用することで同様の効果を見込むことができるのです。

再度言いますが、日本の広告市場が獲得型広告に偏っていたのは、適切なソリューションがなかったからです。GumGumがそのソリューションを提供することで、今後数年間で、日本のブランド広告市場は急伸するでしょう。実際に米国では既に成熟したブランド広告市場があり、日本も同様の動きになると思います。日本のデジタル広告市場全体の拡大にもつながると思います。

― 獲得型広告の市場が拡大した理由の一つとして、効果測定がしやすいというのもあると思います。

確かに日本の広告主や広告代理店は、デジタル広告におけるブランディング効果の計測に関するノウハウを得る必要があります。例を挙げましょう。例えばGumGumの広告をテレビCMと同じファネル上位でのマーケティングとして位置付けると、ブランド名の事後露出や検索行動などを測定することでその効果を計ることができます。広告キャンペーンを実施後、Googleの検索エンジンで特定のブランド名の検索がどれだけ変容したかを測定するのです。

またはビュースルー計測も指標の一つになるでしょう。あるブランド広告をユーザーがGumGumで最初に閲覧。その後、ユーザーがそのブランド名をGoogleで検索した後でランディング・ページから画面遷移し、コンバージョンしたとします。GumGumが最初にユーザーの目に入った広告であれば、ブランド効果があったことになります。当社の広告主の中には、データ企業との提携などを通じて、このような精緻なアトリビューション分析を行なっている企業が多くあります。我々としてはこのような分析手法が普及していけば、日本のブランド広告市場は急速に成長していくのではないかと思います。

―「巨大イベントの模様を写した画像に広告を挿入する」技術を持つ貴社の日本オフィスの開設は、2020年の東京五輪を見据えた動きなのでしょうか。

正直に言うと、日本進出を計画した当初は、東京五輪についての動向はそれほど意識していなかったのです。ただ日本で本格的な活動を始めた後で、東京五輪と連動した広告キャンペーンの一つとして当社の技術に注目する広告主が多くいることが分かってきました。

五輪開催期間に大量に生み出されるデジタル・コンテンツをブランド広告フォーマットとして統合するプラットフォームになるというのが当面の目標です。そしてテレビCMと肩を並べるブランド広告向けプラットフォームとして広く活用いただきたいと思っています。

The post テレビCMに比肩するブランド広告プラットフォームを構築－GumGumが目指す日本のデジタル広告市場の変革 [インタビュー] appeared first on Exchangewire Japan.

ExchangeWireJAPANを運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆さまを対象にした各種アンケート調査を実施しております。

動画リワード広告に関するアンケート調査

■調査対象：動画リワード広告を提供している、アプリ向けアドネットワーク・SSP事業者のセルサイド向けビジネスをしている方

★アンケートのご回答はこちらから

■設問数：全5問

■回答いただいた方には：後日調査結果をご報告。

マーケティング・広告に関するアンケート調査

■調査対象となる方：企業の広告宣伝部に所属されている方

★アンケートのご回答はこちらから

■設問数：全20問

■回答いただいた方には：全問回答者には、先着でAmazonギフトカード1000円分をご贈呈。

　　※謝礼：最後までご回答いただいた方の中から先着100名様にAmazonギフトカード1000円をご贈呈させていただきます。なお、勝手ながら調査対象の有無は、全5問のスクリーニング調査により判断をさせていただいております。あいにく対象外となりました方には、謝礼をご贈呈することは出来ません。ご了承ください。

【調査実施機関】株式会社デジタルインファクト

【本件に関するお問い合わせ先】本調査に関するお問い合わせは、株式会社デジタルインファクト (info@digitalinfact.com) までお願いいたします。

The post 動画リワード広告に関するアンケート調査ご協力お願いの件 appeared first on Exchangewire Japan.

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

国内主要モバイルアドネットワーク、うっとうしいオーバーレイ広告の規制へ

アイモバイル、nendをはじめとする国内主要モバイルアドネットワークは、これまで業界内外で課題されてきたうっとうしいオーバーレイ広告の規制に乗り出す。

スマートフォンユーザーのインターネット体験の改善を目的に、オーバーレイ広告（ Webページの上に重なって広告が表示され、スクロールしても掲載位置が固定の広告）の一部を規制する。
関係者によると国内主要アドネットワーク各社が一斉に広告配信先となるパートナー企業に対してメール配信をして告知をおこなった模様。具体的にはオーバーレイ広告の掲載方法を画面下部固定とし(最下部へスクロール時のみ最上部への移動は可)、以下の禁止事項に該当するような掲載方法を禁止する。以下その概要となる。（大手アドネットワークからのメール案内文を引用）

【アンケート調査のご協力お願い】

ExchangeWire JAPANを運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆さまを対象にした各種アンケート調査を実施しております。

動画リワード広告に関するアンケート調査

■調査対象：動画リワード広告を提供している、アプリ向けアドネットワーク・SSP事業者のセルサイド担当者
■設問数：全5問
■回答いただいた方には：後日調査結果をご報告。
回答はこちらから

マーケティング・広告に関するアンケート調査

■調査対象：企業の広告宣伝部に所属されている方
■設問数：全20問
■回答いただいた方には：全問回答者には、先着でAmazonギフトカード1000円分をご贈呈。
回答はこちらから

【新サービス・新機能】

電通、公衆Wi-Fi自動接続アプリを提供するタウンWiFi社と資本業務提携

電通は、公衆Wi-Fi自動接続アプリを提供するタウンWiFi社と資本業務提携を
おこなった。

同社が3月に提携したGroundTruth社のテクノロジーやプラットフォームとタウンWiFi社のアプリを連携させることで、GPSによる緯度・経度情報とWi-Fiによる位置情報を組み合わせ、より高精度な位置情報に基づく広告配信を実現していく。
「タウンWiFi」アプリは、国内50万カ所の公衆Wi-Fiへの接続が可能で、250万人に利用されている。

出典：同社プレスリリース

楽天と楽天データマーケティング、 O2Oマーケティングソリューション「RMP – Go! Spot」を提供開始

楽天と楽天データマーケティングは、位置情報を活用した広告配信によりオフラインでのユーザー行動を効果測定することができるO2Oマーケティングソリューション「RMP(Rakuten Marketing Platform) – Go! Spot」の提供を開始した。
楽天会員IDに基づく様々なチャネルやデータを活用し、位置情報によるユーザーへの広告配信を通じた店頭送客プロモーションの実施と来店者数など実際のデータによるプロモーション効果の測定を可能にするサービスとなる。

出典：同社プレスリリース

【新会社・新組織】

サイバーエージェント、深層学習ベンチャーのABEJAと合弁会社を設立

サイバーエージェントは深層学習(ディープラーニング)技術を強みとするABEJAと共同で広告クリエイティブ自動生成システムの研究開発と小売り・流通業界向けSaaSの新規機能の研究開発・販売を行うCA ABEJAを設立した。

CyberZ、バーチャルストリーマー事業に特化した「株式会社CyberＶ」を設立

CyberZは、バーチャルストリーマー事業に特化した新会社株式会社CyberＶ（サイバーブイ）を設立。
代表には兵頭陽氏が就任する。バーチャルストリーマー特化型プロダクションを設立し、様々なジャンルにおける所属バーチャルストリーマーの配信技術の向上や、国内海外に向けた活動支援を予定している。バーチャルストリーマーとはYouTubeなどの動画プラットフォームで配信活動を行うアバターなど仮想のキャラクターの呼称。

【資本提携・買収】

グリー、メディア事業における広告領域強化のためDMPを導入

グリーは、メランサーズ子会社で、DMPを手がけるクオントの全株式を取得することを決定し、ランサーズと基本合意した。
ネット広告市場の高成長を背景に、同社はメディア事業における広告領域を強化し、ゲーム事業に次ぐ第二の柱とする方針。

J:COM、プルークスを買収し動画広告事業に参入

J:COMは、動画制作・マーケティングに強みを持つ広告会社プルークスの株式を過半数取得し連結子会社化した。
同社はメディア事業の成長戦略として、今後、動画広告ビジネスを強化し、有料放送・動画配信事業に次ぐ柱としていく。

マーベリック、マーケティング戦略の立案を行うオモロワークスの全株式を取得

DSPの開発・販売を行うマーベリックはWebマーケティングコンサルなどを手掛けるオモロワークスの全株式を2018年3月30日(金)付で取得して子会社化した。

【調査結果】

YouAppi、「第２回CMOモバイルマーケティングガイド調査」を公開

“イスラエルのアドテク企業でアプリ広告プラットフォームのYouAppiは、グローバル企業のCMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)425人を対象にアンケート調査を実施し、今後１年間のモバイルマーケティングの動向を明らかにした。回答者の85％が、2018年に動画広告への予算を増加すると回答した一方で、動画広告予算を削減すると答えた回答者はわずか1%にとどまった。

出典：同社プレスリリース

フルスピード、BtoB企業マーケッター向けアンケート調査を実施

フルスピードは、BtoB向けの顧客獲得施策を行っている企業の広告・マーケティング・広報・企画の担当者を対象にアンケートを実施した。

調査対象は、全国のBtoB向け顧客獲得施策を実施している広告・マーケティング・広報・企画の担当者442名。46.4%の企業で広告・宣伝・販促の年間予算、49.6%の企業でインターネットを使った顧客獲得施策の予算が前年比で増加している。

出典：同社プレスリリース

The post 先週のアドテクシーン：国内主要モバイルアドネットワーク、うっとうしいオーバーレイ広告の規制へ appeared first on Exchangewire Japan.

都内最大手のタクシー会社である日本交通グループのJapanTaxi株式会社（以降JapanTaxi）と、株式会社フリークアウト・ホールディングス（以降フリークアウト・ホールディングス）の合弁会社、株式会社IRISは、Googleとの接続によりプログラマティックを活用したタクシー動画広告の配信を開始した。

同社取締役 COO　飽浦 尚氏と、セールスマネージャー 内田 まあさ氏に、開発段階のことや現在の状況、さらに今後の展開について聞いた。

（聞き手：ExchangeWire JAPAN 野下 智之）

決済もできる端末がカギ　タクシーの乗車体験を内側から変える「Tokyo Prime」

― 貴社が展開しているプラットフォームについてお話しいただけますか。

飽浦氏　当社は「Tokyo Prime」という媒体名で日本交通タクシー車両の後部座席にデジタル・サイネージを設置し、動画広告を販売しています。売上は順調に拡大しており、2017年10-12月期は前年比で14倍以上に成長しました。また2018年の6月末までは、既に広告枠が埋まるほどのご好評をいただいています。

そのような状況を踏まえてこの度、Tokyo Primeの配信エリアを拡大する予定です。神奈川、札幌、名古屋、京都、大阪、福岡などの都市圏で、日本交通以外のタクシー会社も対象に含めた展開を進めています。

日本交通以外のタクシー会社にも当社のデジタル・サイネージを導入していただけるニーズが高まっている理由は二つあります。
一つ目はクレジットカード等の決済端末として使えることです。タクシー業界は売上に対する人件費比率が高く利益率が低くなる構造の産業で、追加の設備投資に費用捻出しづらいという問題を抱えています。特に東京以外の都市では高価な決済端末のイニシャルコストと毎月のランニングコストとなる手数料を捻出して決済機を導入することが出来ず、お客様がクレジットカード等の決済が出来ないタクシーが多数あります。
ですが、当社のデジタル・サイネージは導入にあたってJapanTaxiと連携し、配車アプリや広告の収益を見込んだうえでイニシャルとランニングの費用を抑えたご提案をしており、導入における課題を解決しています。

二つ目は広告売上のレベニューシェアです。当社の広告売上の一部を端末導入タクシー会社に分配しており、広告収益が見込まれます。広告の専門知識がないタクシー会社に、端末を導入いただくことで広告収益をもたらすことが出来ます。
我々はタクシーの乗車体験を内側から変えていきたいと思っています。当社ではタクシー業界の大きなペインのうちの一つは乗車体験にあると思っており、そこを変えていきたいと考えています。決済などはその解決策のひとつです。さらに、広告もコンプレックス商材のチラシではなくブランド広告主中心のもので、見ていて気持ちの良い動画になっています。また、新聞や雑誌などのコンテンツも読むことができます。こうした乗車体験の変化の一端をTokyo Primeが担えると思っています。

Googleとの接続でプログラマティック配信を実現！

― Googleとの接続についてお聞かせください

飽浦氏　デジタル広告が広告費予算として増加傾向の中で、OOH・交通媒体である当社もそこにアプローチできるような仕組作りが必要でした。また、全国展開に伴う広告在庫の増大を見据えて、純広告商品のみではなくプログラマティックに在庫を捌く仕組みを作る必要がありました。そのためのパートナーとして組ませていただきたかったのがGoogleでした。

この度の接続で、当社が運営するTokyo PrimeはDoubleClick Bid Managerからプログラマティックに広告を買い付けすることが可能になりました。もっとも、そこに至るまでには長い道のりでした。

最初に私がGoogleの方々に、Tokyo Primeをプログラマティックに買い付け出来るようにしたいという想いをお伝えしてから、契約までに半年間、そして開発に更に半年間を要しました。

開発の折には、技術的な側面から様々な苦労もありましたが、当社技術チームとGoogleの皆様の対応のおかげで2017年10月末には開発を完了し、テスト配信を重ねて2017年12月からテスト販売を開始しました。

― Googleとの取り組みで、今後考えていらっしゃることはありますか？

内田氏　ターゲティング可能な要素と計測できる指標を増やしたいと考えています。現段階ではターゲティングできる要素と計測できる指標が限定的であるため、今後はそこを改善し、費用対効果を明確に広告主にフィードバックできるようにしたいと考えています。

Tokyo Primeが出来ること

― クライアントは、Tokyo Primeをプログラマティックで配信できることについてどのような点を評価していますか？

飽浦氏　時間帯や曜日、男女で出し分けができる点、配信結果がログベースで計測できる点を評価していただいています。インターネット広告と比較するとまだまだ機能は限定的ですが、OOH・交通媒体としては新しく、まずは最小の機能になりますが現時点ではご評価いただいています。ただし、現状では出来ることがまだ限られているのでさらに開発を進めたいと考えています。

また上記に加えて、コンバージョントラッキングにも挑戦しています。Tokyo Primeを見たユーザーが、サイネージ画面上でのインタラクションの後、実際に商品を購入したかどうかを、トラッキングすることが可能です。こちらも機能拡充していき、広告主、広告代理店からご評価いただけるレベルに持っていきたいです。

― どのような広告主がターゲットになりますか？

内田氏　相性がいいクライアントはBtoB企業です。タクシーに乗るユーザーの属性として役職層や富裕層がやはり多いので、そうした方々にリーチできることに魅力を感じていらっしゃるようです。BtoC企業では旅行や不動産、金融などが多いですね。

飽浦氏　販売は、基本的に広告代理店を通しています。総合代理店様が中心ですが、最近大手デジタル広告代理店様から頂く発注も増えつつあります。

内田氏　この取り組みを始める前は、当社の広告はOOH・交通広告とされてきて、予算の出所もOOH予算でした。ですが、プログラマティックにしたことで、デジタル予算からも出稿いただけるようになってきています。

― タクシーだからこそのクリエイティブというものはあるのでしょうか？

飽浦氏　タクシーは静かで落ち着いたプライベートな空間です。ビジネス移動の休憩みたいな時間にあたるので、うるさかったり、点滅が多かったり、不快になるものは避けたほうがよいですし、お断りしています。タクシー独特のものだと「乗車中のみなさん、おつかれさまです」と声かけをするようなものがあります。落ち着いた感じの、癒しの空間に誘う旅行の広告などは、反響が大きいです。

内田氏　1対1のコミュニケーションが可能になる媒体なので、ストーリー性があって泣けるものに反響があります。また、乗車してすぐは最大1分間動画を流せる「Premium Video Ads」という枠があるのですが、その枠にはそういったものが多いように思います。

飽浦氏　最後の告知用の静止画だけでもタクシー用にしようというお客様が増えてきています。今後は、タクシー用のクリエイティブも増えることが予想されます。

全国で最大5万台への導入を目指す

― タクシーのデジタル・サイネージは貴社だけが手がけているものなのでしょうか？マーケットの全体像はどのようになっているのですか？

飽浦氏　他社でも手がけているところはありますが、東京都内のシェアは当社が最も高い状況です。
タクシー内の動画広告という点でいうと、マーケットはまだ立ち上がり段階にあると考えています。
そもそも「タクシー×ブランド動画広告」が成り立つことがあり得ないと思われていました。これまでタクシー広告の対象はコンプレックス商材がほとんどで、ブランド広告主が広告を出稿することはないと言われてきた世界でした。したがって当社も当初は相当な苦労がありました。ですが、Tokyo Primeが拡大していく中で、今後ブランド広告主の出稿は増えていくのではないかと考えています。

また、当社の配信システムはデジタル・サイネージを通信とアドサーバで制御するものですが、この仕組みはフリークアウトの支援を受けた独自性の高いものになっています。開発には苦労しており、移動する車内で動画を事故なく配信するために、何度も試行錯誤を繰り返しました。直近1年間の稼働で安定性が向上し、全国に広げても問題ないといえるシステムになりました。

― タクシーは今全国に何台くらいあり、その中で貴社は何台への導入を目指しているのでしょうか？

飽浦氏　現在、タクシー車両数は全国に約25万台程度あり、そのうち、東京都内では法人タクシーが約3万台、個人タクシーが約1万台走っています。オリンピックイヤーの2020年までに東京と地方都市の合計で5万台のネットワークにすることを目標にしています。

The post プログラマティックでタクシー広告の世界を塗り替える、IRISの取り組み [インタビュー] appeared first on Exchangewire Japan.

チャットボットの新たな形として注目が集まっている「会話広告」。そのトップランナーとしてフリークアウトやジャフコから多額の出資を受ける株式会社ZEALS。会話広告サービスとはいったいどのようなものなのかについて、同社代表取締役CEOの清水正大氏に聞いた。

（聞き手：ExchangeWire JAPAN 野下 智之）

もうイケてない！？インフィード広告にWebのLP

― 会話広告とはどのようなものなのでしょうか？

会話広告とは、Facebookメッセンジャーをインフィード広告の遷移先として、そこでボットによりユーザーとのコミュニケーションを発生させ、エンゲージメントを高めてコンバージョンに誘導するサービスです。当社ではfanp（ファンプ）というサービスとして提供をしています。

【 会話広告fanp（ファンプ）】

出典：同社HP

今、ネット広告にはパラダイムシフトが起こっています。2017年3月にスマホ広告ではGoogleとFacebookの売上がひっくり返って3倍の差がつきました。つまりサーチの時代からフィードの時代にシフトしているのです。何かを知りたいと思った時に「検索する世界」からFacebookやInstagramなど自分の好きなアプリを選んで見る世界に変わっていったわけです。ですがそんな中で置き去りにされたと感じているのがランディングページ（LP）と呼ばれる（広告用の）ウェブサイトです。LPはもうイケてないなと思っています。

リスティング広告はご存じのように検索する層に訴えかけるものです。ですから、検索する時点ですでに相当ニーズは温まっているのです。インフィード広告は完全に潜在層に訴えています。この潜在層に対していまはLPを当てていますが、一発では到底ユーザーを刈り取ることが出来ません。そこで、いまはリターゲティングに広告主がコストをかけています。とりわけ人材、保険、不動産、ECにおいては、総じてコンバージョンレートが高くないのが今の課題です。これをひっくり返すのが会話広告です。

たとえば、Facebookを見ている時に保険のインフィード広告が現れたとします。それをユーザーがタップすると普通はウェブサイトに飛びますが、当社のサービスではここからメッセンジャーに直接リンクしてコミュニケーションをします。またサービスの紹介をチャット上で確認出来、ユーザーが口コミを見ることもできます。ユーザーが離脱しても広告を経由してきたユーザーはすべてFacebook情報と連携しており、かつ過去ログもすべて可視化しているので、マーケッターは個々のユーザーにパーソナライズして会話をすることが可能です。

― 会話広告では、LPに飛んだ時点で広告主のアカウントとユーザーのアカウントが連携された状態になるのですか？

Facebook側が許可をとってくれます。APIで連携しているので、広告を踏んで入って来た時点でユーザーデータが提供されています。かつPSIDというものをとっているので、メッセンジャー上でお声がけができます。

インフィード広告とランディングページの間に会話広告をはさむと瞬時にユーザーデータを取得できますので、そこからパーソナライズしたデータをもとに話しかけることができます。リターゲティングがチャットになっていくわけです。ここでの開封率、再訪率が高いので、リターゲティングにかかっていたコストがかからなくなり、継続的にコミュニケーションをはかっていくことができます。コンバージョンレートがこれまでの7倍になるという事例もあり、高い効果を見込めます。

大手食品メーカー、コンタクトレンズ販売店などに導入いただいています。コンタクトレンズは1回買ったところでずっと買うので、獲得単価が高い商材です。ですから、チャット上でコンタクトを選んで購入すればデータを得られるので、そこから「そろそろ新しいものが必要ではありませんか？」ということをチャット上で話しかけてタップして買ってもらいます。

ユーザーからのブロック率はかなり意識しており、20％以下にすることを意識しています。ですが実際には平均で10％を切っていて、クライアントの中には7％のところもあります。

会話広告のネーミングは、ZEALS発

― 会話広告は貴社が初めてでしょうか？

会話広告は当社が作った言葉です。当社がパイオニアだと思っています。最近は競合他社が同じネーミングを使い始めました。

当社が「fanp」を会話広告として打ち出し始めたのは2017年5月にフリークアウトから出資を受けて以降です。そこからは会話広告というコンセプトの発信をしています。

― フリークアウトは、貴社のどのようなところを評価して出資したのでしょうか？

フリークアウトはDSPの国内でのパイオニアです。常に新しいサービスを仕掛けていくスタンスで、Facebook周りの領域の強化を図っていました。また同社はアジアに展開しており、現地の広告主に対して提案するユニークな取り組みとしても考えられていたのかもしれません。
ZEALSの会話広告は、会話をボット側主導で行います。その会話体験のキーとなるのが選択肢(ボタン)を活用した会話です。選択肢がないとユーザーはチャットボットと何を話してよいかわかりません。ですからfanpでは選択肢を活用した会話「選択肢会話(タップ会話)」を使っています。これが功を奏して、海外展開においても言語の壁の影響を最小化できる可能性を掴みました。

目標は次なる産業革命を興し、日本をぶち上げること

― 貴社は以前はロボットの向け会話エンジンを作られていました。なぜ技術の提供先を広告・マーケティング領域に振り切ったのでしょうか？

この領域でいちばん会話データが貯まり、活用するという循環ができるからです。リードは見込み客なので増えれば増えるほど嬉しいものです。広告を増やすことでリードのお客様が増えていくのでコミュニケーションの量が増え、それがそのまま会話データとして当社に蓄積されます。それによって、普通の広告よりもパフォーマンスが上がれば広告主はもっと予算を増やしてくださるでしょう。予算が増えればユーザーが増えます。そして当社はよりたくさんの会話データを入手できます。

当社は「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」ことをミッションにしています。日本はこの先人口が減るので、機械が人の仕事を担えるようにしなければ苦しいと考えています。しかし、第三次産業における販売従事者は20年前から構成比にそれほど変化がありません。その背景には、例えば街の不動産屋さんの店先に貼ってある物件情報だけではなく、店舗でのコミュニケーションやアフターフォローをネットが再現できていないことがあると思います。僕たちは人の持つ対話・コミュニケーションの力を機械に授けることで、未来に販売従事者の方々の仕事を対話の力を持った機械が担えるようにしたい思っています。そうするとカスタマーサポートではなく、セールスパーソンの役割を担えるかどうかが極めて重要です。そこで「めちゃめちゃ売れる」会話システムを作りたいのですが、それはどちらかといえば広告の領域に近いなと考えたわけです。

― 今は会話は予め用意したシナリオの状態ですが、今後はより進化していくのでしょうか？

もちろんです。当社では現在、5千万を超える機械と人のやりとりの会話データを貯めています。「機械が発話して人が応答する」を1会話として5千万会話です。これが10億くらい貯まってくるとチャットボットのパフォーマンスに直接影響し始めると予想しています。2018年中にはその状態に持っていきたいと考えながらも、10億でも足りない可能性もあり、まだ手探りの部分もあります。

インフィード広告市場の1000億円を担う？！

― 会話広告の市場規模は今後どのようになっていくとお考えですか？

インフィード広告市場が3000億円規模にまで伸びていくタイミングで、会話広告(遷移先がチャットボットであるインフィード広告)の流通総額がグロスで1000億円規模になることを期待しています。Facebook単体だとそのうちの20％~30％くらいの市場規模感でしょうか。
弊社ではfanp for LINEもリリースしておりますので、LINEも含めると60％~70％の規模感も見込まれると思います

出典：サイバーエージェント

― 会話広告の料金体系はどのようになっているのでしょうか？

清水氏　広告予算、月額の利用料、会話量に応じた従量課金です。会話量が増えていくと、従量課金分の比重が高くなります。

― 会話広告の可能性と、今後の抱負についてお聞かせください。

チャットボットは2016年にFacebookやLINEがAPIを公開し、一気にバズりました。当社はそのなかで最速でチャットボットのサービスをローンチした会社だと自負しています。
DropboxやAirbnbを輩出した米シリコンバレーのYコンビネーターという有名なアクセレーターから「Chatfuel（チャットフューエル）」というチャットサービスのスタートアップが現れたのと同時期でした。
参入するプレーヤーも増え活気に湧いていましたが、結局「何に活用できるのだろう」ということの答えがなかなか出てきていませんでした。

僕たちはその中で“チャットボット×広告(マーケティング)”の「会話広告」というコンセプトを打ち立てることに成功しました。コミュニケーションの領域に可能性を感じていて、いろんなプレーヤーが参入しながらも大変すぎて退却していったなか、僕たちに賭けてくださったお客様にきちんと成果でお返しすることができたり、「インフィニティ・ベンチャーズ・サミット」で賞をいただいたり、フリークアウトやジャフコから出資をいただいたり、Forbes 30 under 30 Asiaに選んでいただけたことは今後への自信につながっています。

今後、会話広告はチャットボットという「問い」（技術）に対するひとつの「解」（最適なマネタイズ手法）であると考える方は他にも現れるかもしれません。同じ事業を展開するプレーヤーがいないのは、伸びていく市場にはあり得ないことです。後に続く参入があってこそ、当社も自信を持ってこの領域に取り組んでいけます。この産業が盛り上がり、未来大きな変革へと繋がっていくのが楽しみです。

The post ようこそ！！会話広告の世界へ [インタビュー] appeared first on Exchangewire Japan.

アドテクノロジーはコモディティー化したともいわれるが、まだ活用されきれていない領域もある。それは中小企業向けの市場だ。

GoogleAdWordsは既に数十万のアカウントがあるといわれているし、手軽に使えるFacebook広告も、既に多くの企業が利用している。だが全国にある約410万の総経営組織数、そして175万の企業数という母数と照らし合わせると、まだまだ限定的であるし、アカウントを開いたとしても、中小企業にとりこれを継続させるのはなかなか難しかったりもする。

【経営組織別企業数等】

経済産業省 平成26年 経済センサス(PDF)

【経営組織別企業数等】

経済産業省 平成26年 経済センサス(PDF)

感覚的だが、広告・マーケティングにある程度の時間を割ける担当者を配置できる企業は、20名以上であろうか。少なくとも、上図にある約130万社に及ぶ10人未満の企業では、ECに特化した一部の企業を除き、多岐に渡る広告プラットフォームの管理画面を器用に操り、器用に広告の運用をすることについては、「二の次」どころか「三の次」、「四の次」とされているのが恐らく実情であろう。であればテクノロジーを活用し、出来るだけ人手をかけずに、効果のある運用支援をすることが解決策の一つになる。

データフィードサプライヤー大手のフィードフォースがリリースしたGoogle ショッピング広告配信プラットフォーム、EC Boosterは、まさにそこを狙っている。中小企業のEC担当者をターゲットとしたこのプロダクトは、データフィードの準備が必要なGoogle ショッピング広告の配信を、人手をかけずに最短5分で準備が出来、あとはEC Boosterの最適化エンジンが自動で運用してくれる。

出典：同社HP

同社でプロダクト開発の責任者を務める川田 智明氏は、EC市場における大手偏重の構造に、課題を感じてきたという。「このギャップについてテクノロジーを使って埋める必要があります。Googleの検索結果の一等地で自社商品を宣伝できるGoogle ショッピング広告（データフィード広告）は、初期設定のハードルが高くてこれまで中小規模のお客様にとって非常にハードルが高いものでした。この現状に対するソリューションの提供を目指しました。」と、その開発背景を述べる。

EC Boosterは大手カートASP4サービスとの連携をしており、これらのサービスを利用するECサイト運営者は簡単に利用することが可能となる。一般的にEC事業者が利用するカートASPは、EC事業者のサイト立ち上げ時は無料で利用可能だが、サイトの規模が大きくなり、ECサイトを本格的に運営していくには、有料プランに入ることが必要となる。本来はこのときこそ今後どう集客を進めるかを考える必要があるのだが、同時にこのタイミングはビジネス環境の変化に戸惑うタイミングでもある。同サービスは、このタイミングの支援ツールとして使ってもらうことを想定している。

データフィード広告の設定は、中小規模の広告主のみならず、多くの広告代理店にとってもハードルは高い。川田氏によるとフィードの設定は、広告主が自社で運用する場合にはタグやフィードに関する専門知識を持つ担当者がいても準備に1-2カ月を要し、広告代理店に依頼しても早くても2週間ほどは要するそうだ。

EC Boosterは、初めてのユーザーでも簡単に設定が出来、その後の運用が自動化されているので、マーケティング担当がいない中小規模の広告主にとっても導入しやすいことを売りにしている。また、価格面についても、1日最低1,000円から始めることができる。同社では、今後1年間で、数百社への導入を見込む。また今後は運用の対象をGoogle ショッピング広告以外の媒体にも広げていく意向だ。

3000億円規模の伸び白があるといわれている中小企業向けのデジタル広告市場ではあるが、これまで多くの広告会社にとり人的サポートを提供するにはなかなか収益が合いづらく「魔のセグメント」とも呼ばれてきたそうだ。人で“合わない”のであれば、機械が出来るところは機械に任せてしまえばよい。実際に中小企業の広告運用を支援するアドテクは増えてきた。これらに共通しているのは、コンセプトが分かりやすく、サービスがパッケージ化されており、誰でも簡単に使えること。

リクルートコミュニケーションズのLiercoは、2012年からこの領域を開拓しており、現在数万社規模のアカウント数を持つ。ソウルドアウトの子会社テクロコも、幾つかのユニークなプロダクトをリリースしている。また、サイバーエージェントグループ出身者が設立したSHIROFUNEは、リスティング広告の自動入札ツールを皮切りに、3月にはディスプレイ広告やリスティング広告の運用自動化ツールをリリース。
利用者の運用型広告における全ての運用業務の”オペレーションレス”を訴求している。

アドテクノロジーが普及すべき先は、まだまだ沢山ある。

The post 3000億円の潜在市場を掘り起こすアドテクのサービスたち [インタビュー] appeared first on Exchangewire Japan.

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

LINE、 リエンゲージメント広告の提供を開始

LINEは、運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」において、新メニュー「リエンゲージメント」の提供を開始した。

ゲームをはじめとするアプリの休眠ユーザーの掘り起こしが可能となる。リエンゲージメント広告を配信するには、広告主はLINEが「AdsMeasurementPartner」として 認定する効果計測ツールを利用する必要がある。現在認定されているのは、「adjust」、「AppsFlyer」、「KOCHABA」、「CyberZ」の4社のツールとなる。

出典：同社プレスリリース

【新サービス・新機能】

AJA、広告クリエイティブ審査を自動化へ

SSPやPMPなどのサプライサイド向けソリューションを提供するサイバーエージェントグループのAJAは、同社が提供する広告クリエイティブ審査ソリューション「AJA GREEN」において、パソナテックのAI技術を活用した審査システムを協業で開発し、2018年5月より提供を開始する。

駅すぱあと、終電ターゲティング広告を提供開始

「終電ターゲティング広告」では、終電で帰宅予定のユーザーに加え、終電を逃してしまったユーザーを想定した広告配信が可能。タクシーなどの他交通手段や宿泊施設、翌朝まで営業している店舗への誘導などに活用することができる。

出典：同社プレスリリース

ジョーカーピース、短尺の動画広告を2万円から制作が可能なサービスをリリース

インターネット関連事業を展開する大阪のジョーカーピースは、おもしろ動画制作アプリ「Vable(バブル)」にて、6秒の動画広告をアプリのユーザーが作る「Vable AD（バブルアド）」の販売を開始した。
あらかじめ用意した音源に合わせてカメラで撮影していくプレスコアリングという手法を採用し、動画を作るユーザーと、広告主とを結びつける。

出典：同社プレスリリース

ソネット・メディア・ネットワークス、新機能「Logicad e-Creative」の提供を開始

ソネット・メディア・ネットワークスは、DSP「Logicad」において、新機能「Logicad e-Creative」の提供を開始する。入稿されたネイティブ広告向け素材をもとに、様々なサイズのバナークリエイティブを無料で作成し、ディスプレイ広告の配信を行うことが
出来る。

出典：同社プレスリリース

LINE Ads Platform、自動車業界向けに、Automobileターゲティングの提供を開始

LINEは、LINE Ads Platformで、自動車業界向けの新機能として「Automobileターゲティング」の提供を開始した。LINEユーザーの自動車に関連するアカウントのフォロー状況や独自調査結果などをもとに作成したセグメントへのターゲティング配信が出来る。自動車への関心がある、または購買可能性のあるユーザー最大約1,000万規模へのリーチが可能になる。

fluct、スマホアプリ向け動画リワード広告の提供を開始

SSP大手のfluctは、スマホアプリ向けの動画リワード広告の提供を開始した。
国内で展開する主要動画リワードネットワークであるAppLovin、maio、 nend、 UnityAdsと の提携を行ない、各社の収益性に応じた動画の最適化配信をおこなう。
また、ハッシュ化した各ユーザーIDを一定期間保持することで、従来困難だった問題発生時のスムーズ且つ迅速な原因究明を可能にした。

出典：同社プレスリリース

MediaMath、非営利コンソーシアムDigiTrustに参加

MediaMathは非営利コンソーシアム、DigiTrustへの参加を発表した。
DigiTrustはIABのワーキンググループから生まれた中立的な非営利コンソーシアム。標準化やプライバシー管理の整ったファーストパーティ、及びクッキーベースのユーザーID展開・支援を行うアドテクノロジープラットフォームやプレミアムパブリッシャーで構成され、消費者のオンライン体験の向上に取り組んでいる。

【サービス連携・業務提携】

IAS、プラットフォーム・ワンを「サーティファイド・ベリフィケーション・パートナー」に認定

インテグラル・アド・サイエンスは、DACのアドテク子会社であるプラットフォーム・ワンを国内テクノロジーベンダーとしては初めて、「サーティファイド・ベリフィケーション・パートナー」に認定した事を公表した。
両社の取り組みに関するインタビュー記事は、こちらから

【新会社・新組織】

Vpon、大阪に拠点を開設

台湾発のアドネットワークVponは、大阪に営業所を開設した。

増加する関西への訪日観光客を背景に、拡大する自治体/民間企業の訪日観光客をターゲットとしたマーケティング施策の提供を行う。

The post 先週のアドテクシーン：LINE、リエンゲージメント広告の提供を開始 appeared first on Exchangewire Japan.

VoyageGroupの国内SSP大手のfluctが、動画リワード広告市場に関する調査結果を公表した。2018年の市場規模は170億円、2017年比約2.4倍となると見通している。

動画リワード広告の領域はここ数年で急速に伸びている。参入事業者も相次いでおり、FacebookやGoogleのAdMob、TwitterのMoPubなど、グローバル広告プラットフォームも参入、アプリプロモーションにおける動画フォーマット領域の新たな主戦場ともなりつつある。

現在動画リワード広告の広告主の多くは、ゲームアプリであるが、最近はフリマアプリや漫画アプリなど、ゲーム以外の比率が高まってきている。広告主の業種、配信先アプリ媒体のカテゴリともに、広がりが見られている。

動画リワード広告市場は、2022年には378億円にまで拡大すると予測している。

fluctは、先日同社SSP fluctにおいて動画リワード広告をリリースしており、この領域に本格参入を果たしている。

The post 急成長の動画リワード広告市場、2018年の市場規模は170億円、2022年には378億円に【fluct調査】 appeared first on Exchangewire Japan.